2022年12月27日
2022年12月27日
観光立国研究会議(2022年10月7日)資料
2022年12月8日
『日本再発見紀行』第3集出版記念パーティ開催
11月28日12時、学士会館202号室に執筆者を中心に40人が集まり開催されました。第3集の出版プロジェクトは2020年12月にスタートしましたが、コロナ禍の中で本年5月出版し、そして今日の日を迎えることができました。
冒頭ディレクトフォースの代表段谷さんから挨拶がありました。ご自身で執筆もされている段谷さんからはお祝いと激励の言葉をいただきました。次にDF観光立国研究会の代表横井さんからは、研究会にとって需要な活動である出版プロジェクトに積極的に参加していただいた執筆者の皆さんへの感謝の言葉が述べられ、引き続いて皆で乾杯をいたしました。
今回は外部のゲストは招いておらず、これまで顔を合わす機会のなかった執筆者の皆さんの懇親を深めることを目的としております。地域ごとに分けられた6テーブルに着席した皆さんの間では食事をしながらの会話が弾みました。食事も進む中で、各テーブルを代表し、平尾さん(愛知、岐阜)、間さん(福島)、新宮さん(東京)、水野さん(福井)から執筆に纏わる話の披露がありました。
会場正面の大スクリーンに第3集の写真集が流れる中、次に寺尾さん(大阪)真木さん(愛媛)そして東條さん(佐賀)から地域への思い入れが感じられるスピーチが続きました。やがて大スクリーンはDF20周年記念として作成した動画「観光立国研究会の歩み」の画面に変わりました。11年間にわたる観光立国研究会の歴史の中で、この『日本再発見紀行』の出版は活動の重要な柱となっています。
最後に第3集編集委員会の代表である萩野さんから第3集編集の経緯とともに、次の第4集出版プロジェクトをスタートさせたいとの話がありました。詳細は今後発表されますが、読者の皆さんが旅に出たくなるようなより興味ある内容の紀行本の出版を目指すとのことです。参加者の皆さんも次は何を書くかの思いを持ちつつ、出版記念パーティは14時にお開きとなりました。
2022年8月30日
観光立国研究会議(2022年8月8日)資料
2022年8月25日
観光立国研究会議(2022年6月24日)資料
2022年7月26日
観光立国研究会「日本再発見紀行 第3集」出版
このたび観光立国研究会は、DF20周年記念行事の一環として「日本再発見紀行<第3集>」(幻冬舎)を出版いたしました。今回は2017年の第1集そして2019年の第2集に続いて出版されましたが、DF会員の中から52名の有志が、日本全国の47都道府県を取り上げて執筆しております。
本書は世にある旅行のガイドブックとは異なり、自分の縁のある地域について蘊蓄を傾けて執筆したことにより、執筆者各々の個性が感じられる興味ある旅の本となっています。さらに今回は出版社を幻冬舎に変更してより読みやすく「売れる本」を目指しており、表紙や構成などにも工夫を凝らしております。すでに読まれた人からは「読んで行ってみたくなった」「知的好奇心を満たしてくれる」等お褒めの言葉をいただいております。
ところで観光立国研究会の大きなテーマの一つには、観光立国あるいはまちづくりへの支援活動があります。今後研究会のメンバーが本書を携えて自らの執筆地の自治体等関連団体に赴き、観光立国あるいはまちづくりについて話す機会となればと思っています。
16日にDF事務局から会員皆様あてに本書購読のご案内をお送りしており、すでに購読の申し込みもいただいております。まだの方も是非購読いただき、お読みいただいた後本書の表紙のイラスト「心の赴くままに出掛けてみよう」のように、旅に出られてはいかがでしょうか。日本の魅力を再発見できるかもしれません。
2022年5月9日
「観光のデジタル化(DX)」(2022.4.28)
1. 観光サービスの変革が始まっている
最近いろいろな業界でDX(Digital Transformation)という言葉がつかわれ始め、観光においてもサービスを変革し需要を創出するためのデジタル技術よる変革が具体化してきた。観光庁の情報をもとにした DX 関連案件は、下記の図で9つのカテゴリーにマッピングされ、観光や地方創生に絡む広範囲な領域で推進されつつある。
2. 観光 DX の例
企業や自治体が連携し推進している観光関連プロジェクトの例をリストアップしてみた。
コロナ後のリアルな観光への期待が増大する中、観光における新たな体験価値の提供がこれまで以上に求められている。世界の各国でもこの観光 DX の動きは急速に進んでおり、観光客獲得のためのデジタル技術の観光の活用(DX)は地方創生を目指す自治体や観光事業者にとって乗り遅れてはいけない必須のテーマといえる。
2022年5月9日
「Covid19 パンデミックの現状について」(2022.4.28)
1. 主要各国と日本の推移比較
欧米各国は1月、日本は2月に新規感染者のピークを越えたが、減少の速度は緩やかでいわば高止まりの状況。ただ人口当たりの死亡者数は緩やかに減っている。韓国では人口当たりで欧米を上回る感染爆発が3月から4月にかけて起こったが、ようやくピークを越え、死亡者も減っている。不思議なのは、インドで、人口当たりの感染者数・死亡者数とも他の諸国より低いピークを2月に越えた後、下がり続けている。インドでは昨年秋の調査で97%が抗体を保有していたとの結果もあり、自然免疫を獲得した可能性があるかも知れない。
2. 日本の現状
1月から始まった第6波では感染者数が過去の5波の合計を大幅に上回り、年明けから現在までの4か月弱の感染者数合計576万人と2020年から2021年までの2年間の合計172万人の3倍を越える数となっ。1月に一足先にピーク越えした沖縄県に続き、東京都や大阪府なども2月にはピーク越えしたが、その後の減少速度は鈍く、高止まりしている状況で、実効再生産数も1.0前後の横ばいで推移している。
一方で昨年までとの大きな違いは、重症者や死亡者の割合が前5波と比べて激減しており、感染者に対する死亡者の割合を表す致死率が大幅に低下し、全国でも昨年2月の第3波まで2%を越えていた致死率が、第6波では0.19%まで低下。都道府県により差があるとは言え、東京都で0.11%、沖縄県に至っては0.05%と季節性インフルエンザの0.1%と同レベルとなっている。実際に陽性となっても保健所への届出などがなされてないケースもあることを考えると、致死率はこれ以上に低い可能性も強く、そろそろ伝染病としての扱いを変更する時期が来ているように思える。
2022年3月3日
「旅行会社・航空会社の状況」(2022.2.16)
1. IATA加盟世界の航空会社の状況推移
コロナ禍も3年目に入りました。IATA(国際航空運送協会)に加盟する世界の航空会社(約300社)も依然、厳しい状況が続いています。航空需要低迷の “底” 2020年4月(搭乗実績 : 2019年同月比 5.7%)からワクチン接種効果等もあり、徐々に回復していますが、搭乗実績には搭乗距離が加味されるので国際線が低迷のままなので 2021年11月の段階でも同 53%となっています。国内線だけを見ると、コロナ感染防止策を緩和している国・地域(主に欧米)が実績を伸ばしていますが、感染者数は比例して増加する傾向があります。
2. JATA加盟主要旅行会社取扱高の推移
JATA(日本旅行業協会)に加盟する国内旅行会社(約1160社)の取扱高の“底”も2020年4月で日本人の海外旅行が2019年同月比 1.7%、国内旅行が同 6.4%、訪日旅行が同
2.2%、総合計で同
4.5%でした。回復の傾向は、海外旅行・訪日旅行は2019年比 10%前後が続いていますが、国内旅行は緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、特に
Gotoトラベルキャンペーンによって需要が大きく変動しています。コロナ禍が少し沈静化していた2021年12月には日本人の海外旅行が2019年同月比 3.6%、国内旅行が同 80.7%、訪日旅行が同
11.7%、総合計で同 46.0%でした。
なおグラフで2021年7月の訪日旅行が2019年比
155%となっているのは、東京オリンピック関係者の取扱いによるものです。100万人と推定されていた海外からの観戦客需要が逸失されたことが返す返すも残念です。
2022年3月3日
「Covid19パンデミックの現状について」(2022.2.16)
1. 日本の現状
1月から始まった第6波では、感染者数が過去の5波を越え、全国で一日10万人を上回る日もあり、感染者数は累計で400万人を越えたが、一足先にピークアウトした沖縄県に続き、大阪府や東京都も2月中旬にはピークアウトしたとみられる。
一方で第六波の主流となったオミクロン株では爆発的な感染者増に比べ重症者や死亡者の割合は前の五波と比べて少なく、感染者中の死亡者の割合を表す致死率は大幅に低下し、各都道府県とも0.10%前後となっている。
2. 各国と日本の比較
他国との比較でも、日本の人口当たり陽性者数は増えており、米国上回って英国に近付いているが、人口当たり死亡者数では、韓国やインドよりは多いが、欧米諸国よりは低いレベルで収まっている。