一般社団法人 ディレクトフォース

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技術部会
2022.08.25

DF観光立国研究会

トピックス(2022年)

内容 掲載日
観光立国研究会議(2022年12月5日) 2022年12月27日
観光立国研究会議(2022年10月7日) 2022年12月27日
『日本再発見紀行』第3集出版記念パーティ開催 2022年12月8日
観光立国研究会議(2022年8月8日) 2022年8月30日
観光立国研究会議(2022年6月24日) 2022年8月25日
観光立国研究会「日本再発見紀行 第3集」出版 2022年7月26日
「観光のデジタル化 (DX)」(2022.4.28) 2022年5月9日
「Covid19 パンデミックの現状について」(2022.4.28) 2022年5月9日
「旅行会社・航空会社の状況」(2022.2.16) 2022年3月3日
「Covid19パンデミックの現状について」(2022.2.16) 2022年3月3日

2022年12月27日

観光立国研究会議(2022年12月5日)

Covid-19 パンデミックの現状(三浦)
動き出した海外旅行(三竿)
Covid-19 による変化と、10年後の観光メガトレンド(角谷)

議事録

日時
2022年12月5日(月)10:00~12:00
場所
生涯学習センター(ばるーん) 304号室
参加
18名

1. グローバルな視点でのコロナの現況とインバウンドの見通し(三浦)

  • 12月度例会の時点では、日本の感染者数は世界一で韓国の2倍。死亡者数は米国の方が多い。世界では感染者をカウントしない国もあり、国別比較はあまり意味をなさない。
  • 国内は、第7波が10月下旬に底入れし第8波突入。北海道・沖縄で致死率向上。しかし、コロナ死亡者は、治癒後死亡等もカウントしているため、正確と言い難い。
  • 10/11に入国規制撤廃され訪日外国人急増。現在50万人でピーク時には満たないが、コロナ発生後かつてないほど増えた。中国からのインバウンドはまだ多くなく、韓国、台湾は多い。
  • 中国の状況:20日間 → 10日(7日強制隔離 + 3日自宅)→ 5日間に緩和。しかし帰国1週間は動けないため、人の動きは少ない(山口)。

2. Go Toトラベル(全国旅行支援)を含む旅行業界の動き(山口)

  • 10/11 開始の全国旅行支援は、12/27 まで有効。
  • 枠を超過し早い段階で利用できなくなったケースもあり(例:箱根)、地方により異なる。また、枠超過後、再度利用可能になるケースもあるなど、うまく運用されていないケースも見られる。
  • 補助を当て込み宿泊費を値上げしている旅館・ホテルあり。また、クーポンを使用可能店が限られる地域もある。
  • 「ステイナビ」(旅行支援手続きができるマッチングサイト)もあるが周知されていない。
  • 2023年は額を少なくして実施。宿泊補助は40%→20%(上限5000円→3000円)。

3. 日本再発見紀行第4集の発行企画(萩野)

  • 第4集執筆者募集レポート(案)を元に報告があり、意見を出し合った。
    • 「紀行文は難しい」との声もあり、説明を加えている。都道府県を限定せず自身で旅程を組み実体験したことや、書きたい素材・内容を執筆する。ただし自分をどこまで出すか、地域の魅力をどう伝えるかのバランスが必要。
    • 「日本再発見紀行」は観光立国研究会のブランドとして継続する。サブタイトルを「第4集」とはせず「私の旅集(仮)」と設定。
      ※サブタイトルは目を引くよう検討の必要あり。
    • 文芸社を選択(第1、2集委託出版社)。協力出版の形態。選択理由は、第3集より収支が良かったこと、紀伊國屋に1年間平置きしてくれること、同研究会の活動に理解があること。
    • 流通価格1200円。執筆者50名目標。2000字以内。負担金 38,000円。
    • 写真掲載可否は執筆者に任せる。(1枚に限り掲載可 その場合字数は1,800字)
  • 第4集執筆者募集を近日中に発信(DF全会員対象)。執筆希望地域、キーワード(あれば)を指定して申し込んでもらう。
    ※後記
    注)募集メールを 12/12 発信済み。執筆者説明会を来年 1/18(水)13:30~ DF事務所にて開催し、執筆者募集期限1月末。原稿締切り5月末、出版予定10月~年内。

4. 観光のデジタル化(三竿)

  • 11/4-16 タイ再訪問。11/14 から検疫の入国前手続き「ファーストトラック」変更。Visit Japan Webで検疫・税関審査が事前完了可能。これがないと1時間ぐらいかかる。
  • VoiceTraで海外会話が便利になった。国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT) 開発で31ヵ国対応、無料。
  • 訪日外国人向けのナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況からアプリ利用者や検索される観光地の傾向等を分析。アジア、特にタイからの訪日旅行の関心が高まっている。
  • イノベーションが遅れているのは、医療、教育など個人にサービスを提供する分野で(クリステンセン)、DX活用でイノベーションを起こす。観光も同じで、個々の観光客の好みに合わせ旅程を提供できる。
    例)バックパッカーの自由度とツアーの便利さを合わせた個別旅程を組む
    後記
    注)クリステンセンの著書は以下のとおり

5. Covid-19による変化と、10年後の観光メガトレンド(角谷)

  • 11/22 EYコンサル 平林氏のonlineセミナーについて紹介。
  • コロナ感染の影響で、観光で消費する金額は半減(国内)。海外ではコロナ前と同等(中東)、8割(欧米)、50%(オセアニア)、アジア (8%)。
  • ツーリズムの概念、求める価値基準も変化している。
    例)デジタル化、安全・衛生重視。
  • 10年後のメガトレンドは以下が考えられ、ツーリスト、事業者、観光地の関係がより深くなってゆく。

    日常のツーリズム化(例:ワーケーション)、個々のニーズに対応、仕事との境界曖昧化、業者・ツーリストの関係の変化(持続化、双方向), 業者間連携、持続可能な観光地の実現など

6. 広報活動と地方創生活動(市古)

  • 出版記念パーティ(10/28)で「20周年記念動画」と「第3集写真集動画」を放映した。写真集については追加で組み入れるので、未提出者は写真をメールに添付し送ってほしい。
  • 教育と地方創生は深く関連する。山梨の事例について紹介があった。

7. 観光レジリエンス(見目)

研究会で構築した観光講座の「観光業におけるレジリエンス」に関して、レジリエンスの内容、講座概要について紹介があった。

8. 観光に関する話題(三宅)

沖縄のホテル事情(新規ホテル開業ラッシュ等)、五島列島について、現地旅行体験を元にした考察の報告があった。

9. 会計状況(松本)

時間がなく次回報告する。

10. その他

次回研究会は、2023年2月3日(金) 14:30~ 生涯学習センター(ばるーん)にて
 ※研究会終了後、有志15名で新橋亭にて忘年ランチ会開催。

以上(見目 久美子)

2022年12月27日

観光立国研究会議(2022年10月7日)

Covid-19 パンデミックの現状(三浦)

議事録(2022.10.7)

日時
2022年10月7日(金)10:00~12:00
場所
生涯学習センター(ばるーん) 303号室
参加
15名

1. グローバルな視点でのコロナの現況とインバウンドの見通し(三浦)

  • 日本の感染者数は米国より低くなったがまだ高い。死亡者数も下がっているが高止まり。
  • 第7波感染者数はようやく第6波を下回るレベルへ。実行再生産数は8月末からほぼ横ばい。
  • 政府の入国規制緩和でインバウンドは増えているがまだ一桁低い。10月11日の個人旅行客解禁後に注目。
  • 以前は 3/4 を東アジアが占めており、半分が中国だったが、中国のゼロコロナ政策が続く限りむずかしい。韓国、台湾に期待。

2. Go Toトラベル(全国旅行支援)を含む旅行業界の動き(山口)

  • 第7波で全国旅行支援を延期し県民割りを継続していたが 10/11 から実施。PCR検査等条件有。
  • 都道府県が実施開始時期・内容を決める。東京都は 10/20 から。
  • 交通 + 宿泊のパッケージで最大補助が11,000円(旅行8,000円 + クーポン3000円)。宿泊のみは最大5,000円 + クーポンで、12,500円/泊がメリット大。
  • 一部旅行サイトでは、すでに予約したツアーについても遡及して適用されるものもある(要確認)。
  • 全国旅行支援の期限は、今年下旬まで。年末年始は適用されない。
  • 旅館を直接予約する場合は要確認(Go Toトラベルは直接現地で適用出来たが、全国旅行支援はどうなるかまだ不明)。

3. 日本再発見紀行第4集の発行企画と記念パーティ(萩野)

  • 第1~3集のふりかえりと、第4集執筆方針について報告・提案があった。
  • 第4集執筆者募集を、11月に発信予定とするが、その前に出版社と費用見積もり入手の必要あり。
  • 自費出版で書店に出す(協力出版)の方針は変わらず。
  • 編集委員(第3集の6名プラス山口さん)をさらに増員のため、新たに募集したい。
  • 新日本再発見紀行(第1~3集)が、各地の図書館に揃ってきている。(研究会メンバーの貸出申請活動の成果?)
  • 中国語版は、コロナの影響で活動が止まっている。
  • 11/28 出版記念パーティ参加者は現在35名。再度案内を出す(橫井)

4. 動画を含む広報活動(市古)

  • 観光立国研究会動画をすでにDFで公開している。10/19 DF20周年記念総会に流す。
  • 日本再発見紀行第3集では写真掲載できなかったので、執筆者から集め写真集を作成中。間に合えば 10/19 に公開する。
    ※まだ写真を提出していない人は、10/14 までに提出してください。

5. 観光教育(佐々木、市古、橫井、見目)

  • 大学講座シラバス「地域ブランドを活かした観光振興」「日本の空港インフラ整備と国際競争力」について、紹介があった(佐々木)
    • 地域ブランド:複数の個別ブランドを束ねるアンブレラ(統合)・ブランド。その中に個別ブランドが存在。(例:地域ブランド=京都ブランド→ 個別ブランド=西陣織、寺社、歴史、鴨川・ 比叡山、京料理等)。地域ブランドの重要性、取組み事例(豊岡市、梼原町)、優れた地域ブランド創造には、しっかりした個別ブランドが複数あることが必要。
    • 富裕層対象に、羽田空港はじめ各空港においてビジネスジェットの就航促進をはかっている。
  • 國學院大學:まちおこしが出来る人材育成をはかる。学生との交流を高めることは、地域活性化にとって大きなプラスとなる。問題は受け入れ機関にとって手間がかかることである。
  • 拓殖大学:9/13 に訪問し、観光教育講師一覧・シラバスを提示して観光教育を提案。
  • 観光関連講座の内容充実を図るため、DF内で勉強会を開催する。

6. 観光案内所の整備(角谷)

  • グループ旅行でなく、富裕層を含む個人旅行客を招致するためにはインフラ整備の課題諸点あり、一つはガラパゴス化した観光案内所を統一的に整備すること。
  • 今後進め方を検討する。

7. 研究会旅行企画(橫井)

  • まずは関東近郊を候補地とする。チバニアン(萩野さん)が候補(日帰り)。
    ※他に候補地があれば、橫井さんまで提案してください。
  • 観光立国としては旅行時に自治体を訪問している。準備が必要なため来年にしてはどうか(市古)。

8. その他

新入メンバーから自己紹介があった。
 佐々木さん(日本政策投資銀行)、三宅さん(キッコーマン)

以上(見目 久美子)

2022年12月8日

『日本再発見紀行』第3集出版記念パーティ開催

11月28日12時、学士会館202号室に執筆者を中心に40人が集まり開催されました。第3集の出版プロジェクトは2020年12月にスタートしましたが、コロナ禍の中で本年5月出版し、そして今日の日を迎えることができました。

冒頭ディレクトフォースの代表段谷さんから挨拶がありました。ご自身で執筆もされている段谷さんからはお祝いと激励の言葉をいただきました。次にDF観光立国研究会の代表横井さんからは、研究会にとって需要な活動である出版プロジェクトに積極的に参加していただいた執筆者の皆さんへの感謝の言葉が述べられ、引き続いて皆で乾杯をいたしました。

今回は外部のゲストは招いておらず、これまで顔を合わす機会のなかった執筆者の皆さんの懇親を深めることを目的としております。地域ごとに分けられた6テーブルに着席した皆さんの間では食事をしながらの会話が弾みました。食事も進む中で、各テーブルを代表し、平尾さん(愛知、岐阜)、間さん(福島)、新宮さん(東京)、水野さん(福井)から執筆に纏わる話の披露がありました。

会場正面の大スクリーンに第3集の写真集が流れる中、次に寺尾さん(大阪)真木さん(愛媛)そして東條さん(佐賀)から地域への思い入れが感じられるスピーチが続きました。やがて大スクリーンはDF20周年記念として作成した動画「観光立国研究会の歩み」の画面に変わりました。11年間にわたる観光立国研究会の歴史の中で、この『日本再発見紀行』の出版は活動の重要な柱となっています。

最後に第3集編集委員会の代表である萩野さんから第3集編集の経緯とともに、次の第4集出版プロジェクトをスタートさせたいとの話がありました。詳細は今後発表されますが、読者の皆さんが旅に出たくなるようなより興味ある内容の紀行本の出版を目指すとのことです。参加者の皆さんも次は何を書くかの思いを持ちつつ、出版記念パーティは14時にお開きとなりました。

以 上(市古 紘一)

2022年8月30日

観光立国研究会議(2022年8月8日)

Covid-19 パンデミックの現状(三浦)
観光のデジタル化(三竿)

議事録

日時
2022年8月8日(月)16:00~18:00 (オンライン)
参加
14名

1. Covid-19 パンデミックの現状(三浦)

  • 世界・日本の感染者数、死亡者数、インバウンドの推移について報告があった。
  • 日本の感染者数が世界一に。しかし死亡者数は抑えられている。
    ※ UK は感染者数のカウントを止めた。世界の傾向とみられる。
  • 日本の第7波はピークを迎えつつあるとみられる。致死率は第6波の3-5分の1。
  • インバウンドは、昨年度より増加しているが、復活までまだ時間がかかりそう。フライトがなく成田空港は閑散としている。

2. Go To トラベルを含む旅行業界の動き(山口)

  • 「全国旅行支援」が Go To トラベルに替わり実施される予定だったが、コロナ感染者急増で中止に。そのため8月末まで県民割を延長しているが、大阪など県民割も7月末で終了した自治体もある。

3. 日本再発見紀行第3集の状況(萩野)

  • 8月編集会議を開催し、出版記念パーティや第4版を検討予定だったがコロナ感染者増で延期に。9月末頃リアルで開催予定。
  • あと2~3名、編集委員を増やしたい。研究会員または外部でも。本の編集が好きな人に。
    →観光立国研究会の会員を増やしたく、その一環で考えたい(橫井世話役)。
  • 出版記念パーティは、11月に学士会館の方向で進める(予算や利便性考慮)。早めに日程を決め予約する必要があり、次回編集会議を待たずに対応する。
  • 第3集の売れ行きは出版3ヵ月後に判明するため、まだ不明。

4. 観光のデジタル化(三竿)

  • 7月タイ旅行の経験から、以下について報告があった。別資料参照。
    タイへの入国手続き、日本入国(72H以内PCR検査陰性が要件、my SOS)
    タイではQRコード決済がこの2年間で大きく普及。銀行が決済アプリを提供。ATMもスマホでお金がおろせる(カード不要、非接触)
    円高で海外旅行に向いていない時期(現地銀行口座にプールしていたお金を使った)

5. 動画を含む広報活動(市古)

  • 観光立国研究会動画(三浦さん作成)を視聴。7/14、8/24 動画アワーで公開。
  • 日本再発見紀行第3集をDF会員に広報したところ、約40冊の購入依頼あり。
  • 第3集の動画を今後作成予定。各執筆者から1~2枚写真を集め、スライドショーにするイメージ。

6. 観光教育 (市古、橫井、見目)

  • 國學院大學:
    「観光まちづくり学科」創設。寺田さん、橫井さん、市古さんで訪問しヒアリング。たまプラーザに1棟校舎。学生数300名(応募2700名)、教員30名。現在1年生のみ。
    「観光と交流を軸に、まちづくりに貢献」がコンセプト。地元企業、自治体と連携。DFとの連携は3年次以降か。
  • 拓殖大学:
    環境部会で講義提供のため訪問時に、先方から「観光もやってはどうか」と声がけあり。観光学の講座あり、立教出身の教授が担当。DFで提供できる講座一覧を先方に提案予定
    ※現一覧について講座内容がわかりやすいようにレジュメを作成する。協力願います(見目)
    ※大学で講義前に、DF内で講演し内容をブラッシュアップする(観光サロン)ことも検討。
  • 高等学校:
    進捗無し。こちらからアクションする必要あり。

7. 観光案内所の整備(角谷)

  • 6、7年前観光庁に提出した提言書にインフラ整備の一環として観光案内所の整備につき提案するも、改善なし。
  • 個人旅行客を迎えるインフラとして重要で、欧米は整備されているが日本はお粗末。
    (例:新宿に6ヵ所に案内所があり運営母体が異なり対応もまちまち。私鉄系の案内所では自社沿線案内だけでチケット売買なし)
  • 飛騨高山はインバウンドのインフラに力を入れており、旅行案内所も整備されている(臨時・常設含め案内所がわかりやすい場所に、多言語対応など)。多くのインバウンドが訪れる。(平尾)
以上(見目 久美子)

2022年8月25日

観光立国研究会議(2022年6月24日)

Covid-19 パンデミックの現状(三浦)
観光のデジタル化(三竿)

議事録

日時
2022年6月24日(金)10:00~12:00
場所
DF事務所
参加
16名(敬称略、順不同)橫井、三浦、山口、三竿、藤田、市古、萩原、平尾、樋口、萩野、七字、見目

1. Covid-19 パンデミックの現状(三浦)

  • 世界・日本の感染者数、死亡者数、インバウンドの推移について報告があった。
  • 各国高止まり。死亡者数も下がっている。
    ※報道されていないが台湾の感染者急増。香港も増加。
  • 日本は第6波ピーク越えしたが高止まり、沖縄は第7波。重症者数・死亡率は低い。コロナと共生の段階(with コロナ)にきた。
  • インバウンドは、今年3月から増加しており今後も増加傾向。ロシア上空を飛べないため、日本・欧州便は大きく迂回(4時間ほど)→燃費がかかり運賃アップ。
[後記注]

台湾については Financial Times のデータで確認したところ、4月から陽性者数が激増し、5月下旬にピークは越えたものの、現在でも人口10万人当たりで日本の20倍の陽性者数となっている(三浦)。

2. Go To トラベルを含む旅行業界の動き(山口)

  • Go To トラベルは、まず県民割から再開し、ブロック割に拡大中。
  • 7月下旬から8月末まで(お盆の時期は除き)、「全国旅行支援」が Go To トラベルに替わり実施される(詳細は今後発表)。旅行代金40%引き。(交通費付きは上限8000円、宿泊のみは上限5000円。クーポンは平日・休日で異なる)。Go To トラベルに比べ中小旅館を利用させようとの意図あり。県民割、全国旅行支援は対象ではない旅館も多く、事前に調べる必要あり。ネットで確認可。
  • 9月以降は、これまでの動きを見てもう少し拡大した Go To トラベルになるか。予算は充分あり。

3. 日本再発見紀行第3集の状況(萩野)

  • 5/26発行(書店に配布)し本屋に配本。売れ行きは3ヵ月後にわかる(幻冬舎メディアコンサルティングでデータ管理)

    ★売り上げを伸ばすため、研究会メンバーは以下をお願いしたい
    ①図書館に行き、購入希望を出す ② Amazon の書評を書く

  • 目的は「読者に行ってみたいと思わせること」。これまでの版では、蘊蓄が勝っているものも散見。
  • 第3集発行記念パーティは、次回検討する(場所等)

4. 研究会動画について(市古)

  • 動画(三浦さん作成)をレビューした。20周年イベント時使用のほかホームページにも掲載する。
  • 写真の追加も出来る。最近の会員の写真も載せたい。
  • 日本再発見紀行第3集を自治体に持って行くときに、ビデオも案内して欲しい。

5. 観光教育(見目)

  • 学校によりニーズが異なる。各自縁のあるところに働きかけて欲しい。持って行くためのネタを今後作成する。(講師陣一覧など)

    ※千葉大学「地域を学ぶ」講義で、萩野さんがチバニアンについて講義した。

6. 観光のデジタル化(三竿)

  • 旅行時のスマホ活用(以下)について紹介。時刻表、県民割り検索、旅行予約アプリ、接種証明書、マイナカード関連アプリ、カメラ(ポートレイト、タイムラプス等)、写真(編集と自動整理:撮影地ソート、人・画像認識)、翻訳・通訳(マイクとスピーカー付き。最近は画像翻訳も)、VRアプリ(現場で地質図、自宅で観光)
  • 別途勉強会開催を希望する声多数あり、検討する。

7. 観光業界のリースについて(樋口)

  • 航空機の減価償却は当初 6 年だったがその後伸びて 12 年ぐらい。価格は、ボーイング 747:150億円、エアバス 387:250億円ほど。米はボーイング、ダグラス社があったがボーイングが吸収したため、リスク分散でエアバスを買うことになった。
  • 航空機リースパックの制度有り。日本航空は10%で9割自社機。ANA は30%リース活用。
  • 最大手はエアキャップ(アイルランド 2000機保有)。税制の問題で、アイルランドに大手リース会社が多い。同社はロシアに多く貸していたが、今回の紛争で契約解消・ロシア没収。ロシアは今後メンテナンスで課題あり(部品、修理)、ロシアに技術者がおらず今後苦労する事が見込まれる。

8. 鎌倉の現況(平尾)

  • コロナで 2000万→100万人に。今は修学旅行客で混み合っているが観光収入は余り見込めない。大河ドラマの経済効果(65億円)に期待。
  • 「サステナブルツーリズム(地域に関心を持つ人・リピーターを増やす)」に取組んでいる。

9. 観光案内所の推進(角谷、萩野)

  • 外国では整備されているが、日本では以下の課題がある。
    1. どこにあるかわからない(たとえば外国人にもすぐ分かるようなロゴで、新幹線を降りたらすぐ目に付くようするなど)
    2. 案内内容が限られていて役立たない(旅程を作れるぐらいの人を置くべき)
  • 観光庁に何度か提言したが効果なし。各自縁のある地域に提案してほしい。どこにどう働きかけるか研究会で引き検討。

10. 旅行計画(橫井)

  • まずは日帰りで、今秋に「チバニアン(小湊鉄道、養老渓谷など)」を検討。
  • 1泊旅行では北杜市、2泊旅行では直島・玉野市、対馬等が候補。引き続き具体的に検討する。

11. 観光立国研究会の組織運営(橫井)

  • 部会扱いにするかDF事務局と検討している。観光立国研究会に分科会を設置し活動の主体にしてはどうか。(例:地方創生、観光教育、本の発行)今後引き続き検討。
  • 研究会以外のDFメンバーにむけ講演会を開催してはどうか。
  • 同研究会の英文名は、"Action for Community-Based Tourism" で合意

12. 次回研究会:8月8日 14 時~

以上(観光立国研究会 見目 久美子)

2022年7月26日

観光立国研究会「日本再発見紀行 第3集」出版

このたび観光立国研究会は、DF20周年記念行事の一環として「日本再発見紀行<第3集>」(幻冬舎)を出版いたしました。今回は2017年の第1集そして2019年の第2集に続いて出版されましたが、DF会員の中から52名の有志が、日本全国の47都道府県を取り上げて執筆しております。

本書は世にある旅行のガイドブックとは異なり、自分の縁のある地域について蘊蓄を傾けて執筆したことにより、執筆者各々の個性が感じられる興味ある旅の本となっています。さらに今回は出版社を幻冬舎に変更してより読みやすく「売れる本」を目指しており、表紙や構成などにも工夫を凝らしております。すでに読まれた人からは「読んで行ってみたくなった」「知的好奇心を満たしてくれる」等お褒めの言葉をいただいております。

ところで観光立国研究会の大きなテーマの一つには、観光立国あるいはまちづくりへの支援活動があります。今後研究会のメンバーが本書を携えて自らの執筆地の自治体等関連団体に赴き、観光立国あるいはまちづくりについて話す機会となればと思っています。

16日にDF事務局から会員皆様あてに本書購読のご案内をお送りしており、すでに購読の申し込みもいただいております。まだの方も是非購読いただき、お読みいただいた後本書の表紙のイラスト「心の赴くままに出掛けてみよう」のように、旅に出られてはいかがでしょうか。日本の魅力を再発見できるかもしれません。

以 上(市古 紘一)

2022年5月9日

「観光のデジタル化(DX)」(2022.4.28)

1. 観光サービスの変革が始まっている

最近いろいろな業界でDX(Digital Transformation)という言葉がつかわれ始め、観光においてもサービスを変革し需要を創出するためのデジタル技術よる変革が具体化してきた。観光庁の情報をもとにした DX 関連案件は、下記の図で9つのカテゴリーにマッピングされ、観光や地方創生に絡む広範囲な領域で推進されつつある。

日本における観光DX 出所: トラベルボイス HP
出所: トラベルボイス HP

2. 観光 DX の例

企業や自治体が連携し推進している観光関連プロジェクトの例をリストアップしてみた。

コロナ後のリアルな観光への期待が増大する中、観光における新たな体験価値の提供がこれまで以上に求められている。世界の各国でもこの観光 DX の動きは急速に進んでおり、観光客獲得のためのデジタル技術の観光の活用(DX)は地方創生を目指す自治体や観光事業者にとって乗り遅れてはいけない必須のテーマといえる。

観光DXでの連携・提携 地方創生
観光DXでの連携・提携 地方創生
(三竿 郁夫)

2022年5月9日

「Covid19 パンデミックの現状について」(2022.4.28)

1. 主要各国と日本の推移比較

欧米各国は1月、日本は2月に新規感染者のピークを越えたが、減少の速度は緩やかでいわば高止まりの状況。ただ人口当たりの死亡者数は緩やかに減っている。韓国では人口当たりで欧米を上回る感染爆発が3月から4月にかけて起こったが、ようやくピークを越え、死亡者も減っている。不思議なのは、インドで、人口当たりの感染者数・死亡者数とも他の諸国より低いピークを2月に越えた後、下がり続けている。インドでは昨年秋の調査で97%が抗体を保有していたとの結果もあり、自然免疫を獲得した可能性があるかも知れない。

2. 日本の現状

1月から始まった第6波では感染者数が過去の5波の合計を大幅に上回り、年明けから現在までの4か月弱の感染者数合計576万人と2020年から2021年までの2年間の合計172万人の3倍を越える数となっ。1月に一足先にピーク越えした沖縄県に続き、東京都や大阪府なども2月にはピーク越えしたが、その後の減少速度は鈍く、高止まりしている状況で、実効再生産数も1.0前後の横ばいで推移している。

一方で昨年までとの大きな違いは、重症者や死亡者の割合が前5波と比べて激減しており、感染者に対する死亡者の割合を表す致死率が大幅に低下し、全国でも昨年2月の第3波まで2%を越えていた致死率が、第6波では0.19%まで低下。都道府県により差があるとは言え、東京都で0.11%、沖縄県に至っては0.05%と季節性インフルエンザの0.1%と同レベルとなっている。実際に陽性となっても保健所への届出などがなされてないケースもあることを考えると、致死率はこれ以上に低い可能性も強く、そろそろ伝染病としての扱いを変更する時期が来ているように思える。

日本の現状 (1)
日本の現状 (1)
日本の現状 (2)
日本の現状 (2)
(三浦 陽一)

議事録

日時
2022年4月28日(木)10:00~11:50
場所
生涯学習センター(ばるーん) 303号室
参加
16名

0. 新会員挨拶(樋口宣行さん 1380)

1. Covid-19パンデミックの現状(三浦)

日本では、第6波はピーク越えしたが高止まり、沖縄は第7波。実効再生産数は1を割り込んでいる。また、従前と比べ第6波では致死率が大幅に低下。季節性インフルエンザの0.1%に近付いていく。

2. Go Toトラベルを含む旅行業界の動き(山口)

Go Toトラベルは、感染拡大のため現在まで1年4ヵ月間停止中。蔓延防止等重点措置が3月に解除されたが、一気に始めず「県民割」で限られた自治体で再開した。周辺地域を拡大し、5月末まで延長。

3. 観光のデジタル化(三竿)

観光庁では、観光需要の回復を見据えたデジタル技術の観光への活用を急務と捉え、DX推進による新たな地域観光モデル構築により、これまでにない観光コンテンツ及びエリアマネジメントの創出・実現を図る。

4. 日本再発見紀行第3集の進捗状況(萩野)

5/26発行(書店に配布)。本屋の棚に並ぶのは時間がかかる場合がある。執筆者に5冊無料配布。追加を募ったところ計440部依頼あり、500部増刷する。

5. 観光教育について(見目)

今年度より商業高校で「観光ビジネス科目」が指導要領に入る。観光庁およびトライアル校(上野 岩倉高校)にヒアリングし、DFで貢献できる分野を探っている。観光教育の扱いは学校・地方により異なるが、授業内でDF講師が社会経験を話す場の可能性ある。デジタル化と結びつけ提案する意見があった。(平尾)

6. 地方再生関連(市古)

自治体を動かすのは具体的提案が必要。観光教育の意義は地方創生への貢献。中高校生が地元の良さを知り、人材流出抑止。近日発行される「日本再発見紀行第三版」を、地域の観光部局に紹介して欲しい。

7. 会計報告(松本)

日本再発見紀行第1版以降、収支管理している。第3版発行で赤字を見込んでいたが、印税や地方創生の入金で好転した。

8. 創立20周年記念行事(段谷)

HPに専用サイト開設。10/19記念総会、コンセプトは「感謝 楽しく ネクストステージ」。12/9パネルディスカッション。日本再発見紀行第3版の当日の販売、ゲストへの配布等を検討。

9. 観光立国研究会の部会への編成替えについて(橫井)

違いは規約に書かれていないが、部会=オフィシャル、同好会=自己研鑽の意味合いあり。理事会への報告、社会貢献の団体として理論構成が必要(段谷)。名称(案:観光立国研究部会)も今後議論する。

10. その他

動画作成方法を、市古、三浦が受講・修得。今後HP、研究会紹介等で生かす。

以上(観光立国研究会 見目 久美子)

2022年3月3日

「旅行会社・航空会社の状況」(2022.2.16)

1. IATA加盟世界の航空会社の状況推移

コロナ禍も3年目に入りました。IATA(国際航空運送協会)に加盟する世界の航空会社(約300社)も依然、厳しい状況が続いています。航空需要低迷の “底” 2020年4月(搭乗実績 : 2019年同月比 5.7%)からワクチン接種効果等もあり、徐々に回復していますが、搭乗実績には搭乗距離が加味されるので国際線が低迷のままなので 2021年11月の段階でも同 53%となっています。国内線だけを見ると、コロナ感染防止策を緩和している国・地域(主に欧米)が実績を伸ばしていますが、感染者数は比例して増加する傾向があります。

2. JATA加盟主要旅行会社取扱高の推移

JATA(日本旅行業協会)に加盟する国内旅行会社(約1160社)の取扱高の“底”も2020年4月で日本人の海外旅行が2019年同月比 1.7%、国内旅行が同 6.4%、訪日旅行が同 2.2%、総合計で同 4.5%でした。回復の傾向は、海外旅行・訪日旅行は2019年比 10%前後が続いていますが、国内旅行は緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、特に Gotoトラベルキャンペーンによって需要が大きく変動しています。コロナ禍が少し沈静化していた2021年12月には日本人の海外旅行が2019年同月比 3.6%、国内旅行が同 80.7%、訪日旅行が同 11.7%、総合計で同 46.0%でした。
なおグラフで2021年7月の訪日旅行が2019年比 155%となっているのは、東京オリンピック関係者の取扱いによるものです。100万人と推定されていた海外からの観戦客需要が逸失されたことが返す返すも残念です。

以上(観光立国研究会 伊豆 芳人)

2022年3月3日

「Covid19パンデミックの現状について」(2022.2.16)

1. 日本の現状

1月から始まった第6波では、感染者数が過去の5波を越え、全国で一日10万人を上回る日もあり、感染者数は累計で400万人を越えたが、一足先にピークアウトした沖縄県に続き、大阪府や東京都も2月中旬にはピークアウトしたとみられる。

一方で第六波の主流となったオミクロン株では爆発的な感染者増に比べ重症者や死亡者の割合は前の五波と比べて少なく、感染者中の死亡者の割合を表す致死率は大幅に低下し、各都道府県とも0.10%前後となっている。

2. 各国と日本の比較

他国との比較でも、日本の人口当たり陽性者数は増えており、米国上回って英国に近付いているが、人口当たり死亡者数では、韓国やインドよりは多いが、欧米諸国よりは低いレベルで収まっている。

以上(観光立国研究会 三浦 陽一)

議事録

日時 : 2022年2月16日(水)15:00~17:10 オンライン開催参加 : 15名

1. 日本再発見紀行(萩野)

1月末に原稿を出版社に提出し、2/14に校正原稿が到着した。今後編集委員経由で各執筆者に送付予定。修正原稿を3月上旬に提出し、ゲラ刷りが3月下旬に完成、出版は6月の予定である。

2. 日本宿泊ダボス会議報告(木口)

2/15「分散型ホテルとアルベルゴ・ディフーゾ」をテーマに開催。JALF主催。日本版のアルベルゴ・ディフーゾの状況について4事例が報告され、うち1つが認定第1号の矢掛町である。

3. 航空会社・旅行会社の状況(伊豆)

航空会社は2020年4月が底で徐々に上昇。昨年11月は '19年比7割まで戻った。しかしオミクロン株で今年1, 2月は落ち込んでいる。旅行会社は、昨年7月インバウンドはオリンピック特需があったがその後依然低迷。国内旅行はGo Toに連動している。

4. 地方創生関連(市古、段谷)

①アグリツーリズム②アルベルゴ・ディフーゾ③コンシェルジュと地方ワンストップ窓口の連携④逆参勤交代構想⑤会員制「渡り鳥倶楽部」⑥地方創生推進交付金⑦公共施設等総合管理計画の見直し支援⑧日本銘品の中国向け販売等の状況を説明した。今後絞り込んで参画方針である。

5. Covid-19パンデミックの現状(三浦)

日本の現状は、第6波がピークを迎えつつあるが、重症者数・死亡者数は少ない。昨年までに比べ、致死率(陽性者数 : 死亡者数)が第六波は大幅に低下している。他国との比較では、各国のピークがずれているが、日本の死亡者数は欧米より低い。

6. その他(全員)

出席者より近況報告があった。次回研究会は、4月末~5月連休明けに開催予定。

以上(観光立国研究会 市古 紘一)