第１５回環境時事セミナー講演録

• 開催日：2012/06/05(18:00~20:00)
• 会　場：東京ウィメンズプラザ
• テーマ：「東電の国策再生と日本の電力改革への課題」
• 講　師：志村嘉一郎氏（朝日新聞経済部記者　ＯＢ）
  

1. 今回の爆発でどれだけの放射能が出たか？

• 広島原爆の１６８倍（熱量：３０倍、ウラン２３５：２０倍、セシウム：１６８倍）
• チェルノブイリは広島の５００倍、福島はチェルノブイリの１/３（東電発表は１/６）
• 人体への影響について国際放射線防護委員会は、２００７年の勧告では年間１ミリシーベルトとしていたが、福島市や郡山市は１８ミリシーベルトもあったので、政府は「最初の２年間は２０ミリシーベルト。除染して５ミリシーベルトに下げ、長期的には１ミリシーベルトにする」とした。除染をどうするか。特に子どもの場合、１５〜２０年後に発症する心配あり。

2. 何故原子力発電だったのか、何故福島だったのか、何故東京電力範囲外だったのか

• 米は冷戦時代は原爆、同じ技術で原発も作り日本に売り込んだ。
• １９６１年木川田一隆社長（「人間尊重」「企業の社会的責任」などを訴えたまじめな人）当時、公害問題などもあり原発に踏み切る。福島は木川田の出身地。東電管内にいい地がなく、堤庚次郎の国土開発から福島第一用地を購入。
• １９７１年福島第一原子力発電所１号機が稼動。同じ年、東電は田中角栄（室町産業）から柏崎刈羽原発用地取得。 この辺りから、政治家、政商と原発用地の絡みが出てくる。

3. ９電力体制と地域独占の形成

• 戦前は松永安左エ門らの活躍があり、１９４１年：配電統制令・日本発送電に集約
• １９４２年：１発送電・９配電（日本発送電・北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、四国、九州各配電会社）
• １９５１年：９電力体制発足地域独占で他の発電業者は参入できず、発電所増設と電気料金値上げは思いのまま。 総括原価方式といわれる、コストに適正利益（３〜４％）を上乗せした額を原価とし、これを回収できる料金を設定できる「権利」を与えられた。
• 原発のビジネスモデルは、償却が１６年で、長く使えば利益が大きくなるし、短い償却期間で必要な償却費用は料金値上げで回収できる上、キャッシュフローは楽になるというメリットがあった。

4. 原発安全神話の形成

神話の製作、神話の語り部、神話の流布、神話の完成と繋げるため東電並びに各電力会社は何をしたか。

• マスコミ、東大、地元対策に札束攻勢。年間３,０００億円の広報対策費（東電） 東大の原子力に情報を集約し（後の原子力村になる）、京大には資料を与えないで干す。最後にはイデオロギーで反対しているのだろうと追い込む。
• 東電全体が広報。会長、社長の名経営者らしさや文化人神話を演出。ゴーストライター活用。
  １９７６年平岩外四６代社長。１９８５年原子力発電所１０基（福島９基、柏崎刈羽１基）完成。１９９０年平岩外四経団連会長就任
• マスコミの取り込み
  1. 広告。東電の広告費はテレビ、新聞などで２５０億円。経済誌や週刊誌は別。業界全体で９００億円。
  2. 資本参加。Ｈ２２年の有価証券報告書によれば、東京放送ＨＤ：６.５億円、ＴＶ朝日：４億円、松竹：７億７５００万円（何故映画会社の株か？）
  3. 東電役員がＴＶ会社の監査役に就任。フジＴＶ＆フジメディアＨＤ。ＴＶ東京
  4. 他の電力会社もマスコミの役員に。東北電力：新潟放送、中部電力：中部日本放送、九州電力：ＲＫＢ毎日放送
  5. ＮＨＫ経営問題委員　ＮＨＫ基本問題調査会　平岩外四ＮＨＫ経営委員　東電ＯＢ女史、中部電力取締役
  6. 東北地方放送番組審議会　東北電常務
  7. 四国地方　四国電常務
  8. 記者取り込み　原発信奉記者団、女性評論家活用
  9. 反対派の排除　イデオロギーで原発反対と決め付け、原爆反対と原発反対を同列視
  10. 天下り　歴代副社長は通産から、２０１１年９月末現在５１人、警察ＯＢ３２人
  11. 政治献金　献金御三家、会社が社員の個人献金を集め国民協会、民主協会に献金　労組が民主党対策

5. 東電の衰退期

• １９９３年　荒木浩第８代社長就任。普通の会社にしよう「コスト削減」「兜町を向いて仕事」
• １９９７年　原発１７基完成
• ２０００年　３月期決算で配当年６０円に増配、創業以来初
• ２００１年　原発１３基のトラブル隠し発覚
• ２００７年　中越沖地震で柏崎原発小破壊
• ２０１１年　東日本大震災　勝俣会長と鼓副社長マスコミＯＢをつれて北京に、清水社長は妻と奈良の「お水取り」見学。西沢社長「値上げは権利である」発言
• ２０１２年　実質国有化　下河辺和彦会長「第二の創業期」と語る。 原子力村の失敗は、太平洋戦争時の日本軍の失敗と同じで、５重６重の安全→絶対安全→研究させない→安全を信じ込む→失敗を認めない体質になっていた これからは、原発動かず、自家発増え、発送電自由化、数兆円の被害者救済金、体質を変えねば生き残れない、９電力体制の危機

10. 質疑応答

Ｑ１．実態解明はどうなっているのですか？

Ａ１．中国の列車事故で先頭部分を穴を掘って埋めて隠したのと同じで、現場の吉田所長を病院に囲っている。彼に話を聞かないと問題の本質は分らない。

Ｑ２．今後の電力会社のありようはどの様な形ですか？

Ａ２．企業は自家発を増やしていくでしょう。そのためには、送電線を施設する必要がある。電源開発に送配伝網を売ればよい。５〜１０兆円の価値はある。
現在１億８０００万Ｋｗ位全国で発電がある。
① 電源開発で送電を自由化すれば、全国に電力を回せる。
② ９電力体制を崩す。
③ 縮原発、４０年以上経過の原発は廃炉　
④ ５.２Ｋｗｈの太陽光発電は２００万円くらいで出来る。こうして原発を他の発電に切り替えていく。

Ｑ３．東電の総合事業計画について

Ａ３．

• ＬＮＧの価格が高い：１００万ＢＴＵを１７〜１８ドルで購入している。国際価格２ドルなのに、長期契約で石油に連動しているから高くなる。
• 人員削減：１０年で１０％しか削減していない。
• ボーナス：１０年で３０００億
• 年金：やっとＯＢの年金を下げる。これまで会社負担で６.５％で運用していた。
• 持ち株放出：マスコミ株を放出するか。
• 清水社長：子会社の社長へ転出。アラビア石油の株主の富士石油の社長にもなる。
• 株主代表訴訟：東電は訴訟費用を出すと言っている。訴訟を起こした人が負担するのが当然なのに おかしい。