ＤＦ環境部会セミナー

１．講演内容

（１）燃料電池車（FCV）の開発状況

トヨタ自動車は、世界に先駆けて２０１４年１２月にFCV「ＭＩＲＡＩ」を発売し、一躍脚光を浴びた。発表前に試乗会を開催するなど異例の宣伝でムードを盛り上げ、普及加速のために、同社が持つ全てのFCV特許を無償で提供するとして、関係業界を挙げての取り組みを呼びかけた。

発売１ヶ月で受注は１５００台に達し、入手は受注後１年待ちの状況。生産計画は２０１５年に７００台、２０１７年に３０００台、２０２０年は５千台を期待。しかし、達成の見通しは甘くない（デロイト・トーマツの予測）。

ホンダは２０１６/３までにFCVを発売する予定。

（２）燃料電池（FC）の開発歴史

１９６０年代に欧米でFCの実用化が始まり、日本でも１９８１年通産省がムーンライト計画（後にニューサンシャイン計画）を立ち上げFC開発に着手。８０〜９０年代は主として欧米メーカー（バラード、ダイムラー、GM、クライスラー等）がFCやFCV開発に取り組んだが、本格的な実用化は遅れた。

国内では、９０年代に自動車メーカー（トヨタ、日産、ホンダ）がFCVの試作車研究開発に着手、電機メーカー（三洋電機、松下電器、東芝など）は家庭用FCの開発に着手した。

２００２年前後に世界的なFCブームがあり、多数の欧米・国内メーカーが取り組んだが、品質とコストに課題があり，量産化できなかった。

２００２年、トヨタ及びホンダが、政府（内閣府・内閣官房）にFCVを納入。

２００２〜２０１３年、政府が多額の補助金を供与して、水素燃料電池実証事業（JHFC）を推進。２００８年には、民間のFC推進団体（FCCJ）が２０１５年に一般ユーザーにFCVを販売するシナリオを作成。

政府・民間協働で、FCVと水素ステーション及び定置用FCの大規模実証をした結果、FCV及び家庭用FC（エネファーム）の実用化では日本が世界に先行した。

（３）水素の利活用拡大の取り組み、及び政府の政策

水素は、FCV等による輸送分野ばかりではなく、工業プロセス（半導体、電子、ガラス、油脂、金属）、発電、民生FC、ロケット燃料など多面的な分野で利活用が期待されている。政府は、経済成長の柱として、水素社会の実現を後押ししている。

水素社会の実現には、まず水素の生産・輸送・供給を実現するサプライチェーン・システム全体への目配りが重要である。

政府のシナリオは、今後１０年単位の時間軸で捉えている。

• （フェーズ１）２０２０年の東京オリンピックで水素の可能性を世界に発信
• （フェーズ２）２０３０年頃に海外からの水素供給を確立して水素発電を本格化（フェーズ３）２０４０年頃にCO２フリー水素供給システム確立

家庭用FCは販売が伸びており、補助金込みのシステム価格を１５０万円以下に抑えて、市場の自立化を図っている。

FCVの普及には自動車メーカーだけで取り組まず、他製品との競争やインフラ企業との協力の視点が必要。

（４）水素社会実現に向けての主な課題とその対応策

課題１：燃料電池車のコストが高い

→ ハイブリッド車（HV）部品との共通化、貯蔵圧力低減等でコストダウンを図るべき。

• 政府の積極的な後押しあり。２０１４年度に総額７００億円の予算計上
• 補助金２００万円を活用してクラウンHV＋１００万円で買える（実質６２０万円）

課題２：給電システム（電池から配電系統に電気を流す制御装置）が未整備

→ ホンダは汎用メーカーの強みを前面に独自の給電システムを構築。FCV単独ではなく、災害時電源としてFCを売り出す路線。

<FCを電力エネルギー貯蔵装置として活用するスマートグリッドに必須>。

課題３：水素ステーション不足

→ 水素ステーションの先行投資（２０１３年〜）全国で４５箇所→１００箇所目標

• 水素ステーションはGSに比べ５倍のコストがかかる（平均約４.６億円）
• 現状では投資額が大きい。安全規制対応のため広い敷地が必要で、高い建設費の一因に。政府は、順次規制緩和を進めており、セルフサービスも視野に。

課題４：燃料電池車の環境負荷は必ずしも低くない（現段階では、水素ガスは天然ガス等の化石燃料が主たる原料で、高圧水素ガスの製造・圧縮・輸送の過程で大量のCO２を発生するため）。

→ 再生エネ原料の水素製造（水の電気分解法）に関する実証試験（２０１４年〜）を始めたばかりで、実用化の道筋が見えない。

• 家庭用FC（都市ガス原料）の普及は進んでおり（４年で１３倍）先行事例になる。
• 政府は都市ガス利用をFCV／水素ステーション普及のモデルにする考え。

（５）水素社会の意味合い：

水素は、ⅰ 省エネ、ⅱ 安全保障、ⅲ 環境負荷低減、ⅳ 産業政策に効果的。

1. 省エネ：FCの活用によって高いエネルギー効率が可能
2. 安全保障：水素は未利用の化石燃料（副生水素、随伴ガス、褐炭）を原料としたり、再生可能エネルギー利用による等、多様な製造法があり、地勢学的リスクの低減や国産エネ活用によるエネルギー・セキュリティを高めることが可能。
3. 環境負荷低減：水素は利用段階でCO２を発生せず。製造時に再生エネを利用したり、CCS（二酸化炭素固定化技術）と組合せトータルのCO２フリー実現可能。
4. 産業育成：日本のFC分野の特許出願数は世界一。日本は強い競争力を維持して、技術的な難易度が高い燃料電池で勝負したい。大西氏は最大の期待を寄せる。
• カリフォルニア州ではZEV（ゼロエミッション）規制を施行してエコカーを優遇しているが、テスラ・モーターズなど新興メーカーの電気自動車（EV）が普及。トヨタのHVプリウスはエコカー認定を外され、競争力を失いつつある。
• EVの普及はFCVの普及に逆風になる可能性あり。
• ドイツでは、プラグインハイブリッド車（PHV）とFCVの両方を兼ね備えるPFCV車を開発して、水素インフラのみに依存せず、社会全体の便益を追求。

２．質疑応答