Ⅰ．激変する世界経済と試練の日本経済

1. 世界経済の牽引役は米国、一方中国経済の減速・新興諸国の経済停滞・ギリシャなど懸念あり。
2. 第４次産業革命（IoTを駆使した高度技術戦略）により社会改革の実現を目指す時代に突入。
3. アベノミクス第３の矢の修正。特に女性の活躍とグローバル人材の活用は不可避。
4. 監査役もこうした変化の流れを念頭において実務にあたる必要がある。

Ⅱ．コ－ポレ－ト・ガバナンスに係わる新たな動き

1. 企業関連のコンプライアンス違反のトピックス
   １）食品関連の不祥事 ２）ブラック企業 ３）研究（費）不正 ４）犯罪収益移転防止 ５）内部通報制度 ６）特定秘密保護法 ７）高額報酬
2. ２０１４年の不適切会計事案（上場１５社）及び防止提案

• 事案の大半が、子会社・関係会社関連。特に海外子会社は目が届きにくく要注意。
  
• 監査法人は反面調査ができないなど精査・往査には限界があり、監査役も同様。規程とマニュアルによるフォーマルな監査とこれはおかしいという感性による切り込みが必要。
  
• 日本監査役協会の報告書（Ｈ.２６年７月２４日）である「取締役の職務の執行の監査－取締役会に関する監査役監査と不祥事発生後の監査対応を中心に」は監査役実務のバイブルのようなもの。是非活用して欲しい。

＜監査役の職務＞

• 取締役会構成員としての取締役また業務執行を担う取締役の職務執行の監査
• 職務の範囲は広く、職務遂行にあたっては取締役会資料のみをベースにしてはいけない。積極的に現場で稟議書の運用状況などのチェックが必要。
• 内部統制に係わる同業社と同等以上のレベルの規程（がなければ導入と整備を勧告）に則って取締役の職務が遂行されているかの監査を行なう。
• 経営の意思決定の監査は、取締役会等の会議の場でも以外の場でも難しい領域。

3. コ－ポレ－トガバナンス強化の新たな動き

1. 会社法改正
   平成２６年６月２６日成立、平成２７年５月１日施行予定。
   主な企業統治関連事項は以下の通り 。

2. スチュワードシップ・コード（機関投資家と会社との関係）
   ① 機関投資家が、他の株主の権利を害しないことを前提に会社に提言するなどの取り決め。
   ② 平成２６年２月２６日金融庁が７つの原則を承認し公表した。
3. コ－ポレ－トガバナンス・コ－ド

4. スチュワ－ドシップ・コ－ドやコ－ポレ－トガバナンス・コ－ド策定の背景となった経済産業省「伊藤レポ－ト」の問題意識（平成２６年９月６日）

Ⅲ．ＩＦＲＳ（国際会計基準）の状況

1. 欧州諸国は、日本が完全適用国になれば世界で約６５％の上場企業がＩＦＲＳ適用会社となることから早期の適用を待っている状況。（現在５５社の日本企業が任意適用会社）。
2. 課題は「日本版国際会計基準」とのギャップ解消。例えばのれん償却期間。日本は最長２０年の償却に対しＩＦＲＳは一括償却。リース会計上の課題もある。
3. このほかＩＦＲＳ本国の新収益認識基準として、これまでオフバランスであった「注文獲得状況と履行義務の契約段階でのオンバランス化（ＩＦＲＳ１５号）」の適用が来年１月１日より決まっており、日本としての対応が課題。（米国はＦＡＳＢで同様の認識基準とした）。
4. 上記のれんなどの問題と合わせ意見調整していくことになる。