１．わが国の人口推移

２０６０年における人口は、１４歳以下の年少人口の割合が９.１％と１０％を割り込み、６５歳以上の高齢化率が３９.９％、それにともない１５歳から６５歳の生産年齢人口の割合は５０.９％になるとショッキングな予測がなされている。少子化現象は、母数である子供を産む女性の減少と未婚率の増加によって歯止めがかかりにくい。高齢者を支えるのが「お神輿」から「騎馬戦」そして「肩車」に移っていくと深刻に受け止められている。但し、５０年先の経済の姿を予測することは超難しいが、高齢化の予測は２０２５年頃までならかなり正確にできる。いま、５０年後に備えて打つべき手を考える必要がある。

２．生産年齢人口の何人で高齢者を支えるか

昔と比べて今は６５〜７４歳の人たちが元気だから、この人たちが支える側に回れば当面は深刻に考えることはない。６５歳以上が４０％を超えている集落のことを「限界集落」という。限界集落は次第に消滅していくといわれるが、ここ２０年ぐらいで実際になくなった集落はそれほど多くはない。これら地域では、６５〜７４歳の年齢層のほとんどが支える側になっている。ただ都市部ではそう簡単ではないだろう。都市部で支えていく仕組みをどのように作っていくかは喫緊の課題といえる。

２０２５年以降、団塊の世代によって７５歳以上が激増する。生産年齢人口１５〜６４歳を支え手とすると、２０１５年には６５歳以上を支えるのは２.５人であり、これをちなみに７５歳以上を支えるとすれば４.７人となる。７５歳以上を支える場合には２０４５年で支え手が２.４人となるから、２０４５年まではなんとか持つことになる。

３．１人世帯数の増加〜未婚率の上昇と少子化

少子化対策は２０年後を見越した場合、極めて重要な課題である。いまの２０〜３０歳代の若年者に投資しないと日本の将来が危うい。企業は内部留保を増やすだけで投資を減少させているが、正規雇用の問題を含めて熟練・技能の継承にもっと投資すべきである。学校教育だけでは若年者への投資は不十分である。

４．都道府県別７５歳以上の人口

大都市部で７５歳以上の人口増加が著しく、高齢化が急速に進んでいく。埼玉、千葉、神奈川では２０１０年から２０２５年の１５年間でほぼ倍増する。この人たちの備えをどうするかが重要な課題となる。他方鳥取、島根のような人口の少ない地方都市ではほとんど変わらない。

東京都は総人口が１３００万人で、７５歳以上の人口が１４０万人から２０２５年には２００万人を超え１.６２倍となる。この間総人口はほとんど増えない。また国交省は、２０５０年には北海道にはだれも住まなくなる、中国・四国は大幅に人口が減少するという推測をしている。

１５年先のことと５０年先のことを一緒にすることがないようにしなければならないが、２０５０年についてどうするか考えておくことが重要である。

５．経済の現状〜縮小均衡・ジリ貧シナリオが進行

日本の名目ＧＤＰは、２００８年の５１７兆円から２０１１年には４６２兆円と約５０兆円減少した。デフレが続くことによる期待成長率の低下が我慢の企業経営を強い、付加価値を低迷させている。そのため雇用環境が悪化し労働所得が低下。将来に不安を感じる勤労世帯は貯蓄率を上昇させ、老後に不安がある人は貯蓄額を２００〜３００万円上乗せしている。これが国内消費の低迷に繋がりジリ貧の悪循環を招いている。

経済産業省が医療や介護を産業として拡大することで雇用が増えると期待を示している。しかし社会保障は今以上充実しません、医療や介護を自分で買ってくださいといわれたとき、老後の不安を抱く人が果たして医療や介護に消費を向けるだろうか。

６．これ以上豊かにならなくても良いという考え方について

これ以上豊かにならなくても良いという考えがある。高齢者にとっては、この考えで良いかも知れないが、若い人たちには妥当ではないだろう。高齢者と一緒にして、若い人たちに「下山の思想」(五木寛之）を説くことには賛成できない。これ以上豊かにならなくても良いという考え方には賛同できるが、要はソフトランディングをどうするかである。

経済が成長するよう、若い人たちが新しい産業を作れるような環境を整える必要がある。長期的に若者への教育訓練に投資を十分行い、熟練、技能を継承していくことが重要な条件となる。

７．インフレ目標と消費の動向

日銀が長期にわたり通貨供給量を増やしてきたにも拘らず、企業が投資を抑制するために借り手が増えず通貨は銀行にとどまるだけで景気回復に繋がっていない。インフレを起こすことにより、これを解消しようとする考えがある。インフレになると消費が増えるというのが根拠になっている。しかし高齢者が物価上昇を考慮して消費を増やすだろうか。これから消費税が上がる際に、どのような消費行動を取るか関心のあるところだが、基本的にインフレは長期的な景気回復にあまり寄与しないのではないかと考えられる。

８．物価と社会保障

２０００年から２０１０年の１０年間で物価は５％程度下がったが、年金給付額は引かれていない。高齢者は物価が下がったからといって年金を下げることには同意しない。

しかし物価は地域によって差がある。物価水準は個人により異なるから、物価が高いところ、安いところを選ぶのは自己責任である。したがって従来の生活水準を維持するのに、物価が下がったら年金を下げても大丈夫ではないかと考えられる。基本的には物価の下がっていることを高齢者に理解し受け入れてもらう働きかけが求められるのではないだろうか。

９．社会保障の充実

社会保障費用の多くが赤字国債でまかなわれ、負担を将来世代に先送りしている現状から脱却するために、社会保障・税の一体改革として消費税増税が決定した。目指すところは社会保障の充実と機能強化で、トータルで３.８兆円程度、内訳として「子育てに０.７兆円、医療・介護サービス提供の機能強化に１.４兆円、おなじくセーフティネット機能強化に１兆円、年金制度に０.６兆円程度」を計画している。

深刻なのは、ここ１年税収が全く増えていないこと。このまま行けば益々借金が増える。増税が借金返済にまわってしまうのでないかと国民の不安や不満が増すことへの対応が課題となる。

１０．医療・介護機能の強化、効率化

これからの医療・介護のあり方として考えられることは、病院への入院を減らし、在宅・訪問診療を強化して、地域レベルでの療養中心への方向をめざす。さらに病院・病床機能の役割分担を通じて、より効果的、効率的な医療・介護の提供体制を構築するために、「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期」「長期療養」「介護施設」に機能分化させ、互いの連携を強化させる。方向としては施設から地域へ、医療から介護をめざす。そして居住系、在宅サービスの拡充を図っていく。

これら実現のためには国民の意識変化や、ＩＴ技術を活用した社会保障ナンバーの導入により医療の重複をできるだけ避けることも考えていかねばならない。