１．情報通信革命が起こりつつある　　人類の情報伝達手段の変遷

1. 人類の歴史においてまず言葉や文字ができ、その後ＡＤ１０５年の蔡倫による「紙」の発 明と１５世紀半ばのグーテンベルグによる「活版印刷技術」の画期的な発明によって「紙と印刷」の時代が始まり、これまで５５０年続いてきた。
2. １９世紀後半からは電気・電子・通信機器類が急速に開発された。カメラ、蓄音機・レコード、電信固定電話、映画、ＦＡＸ、ラジオ、テレビ、ＣＤ/ＤＶＤ、ビデオ、パソコンなどにより電子情報通信の発展が進んだ。
3. １９９５年を元年とするインターネット時代に突入。インターネットは安いコストで大容量の情報を全世界に双方向で送れる画期的な技術。当初はパソコンによるものであったが、１９９９年にＮＴＴドコモが世界で初めて携帯電話によるインターネット接続を可能にするIモードを開発、ネット接続はパソコンと携帯の２本立てとなる。
4. その後、高機能化された携帯電話スマートフォンが一気に増加。２０１２年度の携帯電話出荷数はスマホが５０％を超え世界市場で１０億台に達する見込み。スマホは小さな運べるパソコンとして個人情報端末の万能メディアとなり、今後パソコンが売れなくなり、デジカメ、ナビが全滅するかもしれない。

このように急激な情報通信革命が起こっているメディア社会で、新聞あるいはテレビとインターネット（スマホ）が共存できるのかが焦点になっている。また現在の電力消費の５％程度がネット関連によるものとされるが、このままネットが増加すれば１５％、２０％に及ぶと推定され、電力消費がネットによる情報通信量の増加のネックになる懸念がある。

２．１日のメディア接触時間

博報堂ＤＹメディアパートナーズ・メディア環境研究所の｢メディア定点調査｣を基にした年代別、男女別の２００７年と２０１１年の比較は次のとおり。

1. １日のメディア接触時間は「ＰＣからのネット接続」｢携帯からのネット接続｣が大幅に増加しているのに対して、世代によって多少の差はあるものの、「テレビ」「ラジオ」「新聞」の接触時間は大きく減少している。とりわけ、どの世代においても「新聞離れ」がくっきりと現われている。
2. 若い世代の場合は仕事の関係もあるから私的なものばかりと一概にはいえないが、ＰＣ・携帯からのネット接続は１５歳〜１９歳の男性がここ４年間で１０４.５分から１７６.１分に、新聞は１４.４分が８.１分に減少している。２０代男性では同じ比較でネット接続１３２.２分が２０８.４分になり、新聞は２１.８分が１２.５分へと減っている。６０代の男性をみても、２０１１年のＰＣ・携帯からのネット接続は６４.６分となり新聞の４７.３分を上回っている。
3. 世代によっては「テレビ離れ」が始まっている。テレビは付けていても画面はろくに見ないでケータイやメールをしている「ながら視聴」｢低関与視聴｣が、とりわけ１０代から３０代に多いといわれる。ここ４年間だけでもこのように激しく変化しているから、１０年間でみれば「新聞離れ」の現象はもっと顕著なのかも知れない。

３．広告はインターネットになびく

1. 電通の推計データによれば、日本の広告費は２００７年の７兆円をピークに漸減しており、１１年には５兆７千億円になっている。パイ縮小が続くなかでネット広告は独り勝ちの状況。
   ０４年にラジオ広告、０６年に雑誌広告更には０９年に新聞広告も抜いた。０５年の３,７７７億円が１１年には８,０６２億円に達している。ネット広告はターゲットを絞り易いし、広告単価が安い。次の焦点はテレビ広告１７,２３７億円に追いつき、追い越すかである。
2. 地上波テレビの収入は８０〜９０％が広告で、新聞は広告収入が下落して２５％に。出版業では雑誌が１０数％を広告に依存している。広告収入減で既存マスメディアのビジネスモデルは破壊され、ジャーナリズム機能が衰退していくのだろうか。
3. 広告減少の原因は景気の低迷と消費の減少にあるが、自動車産業のように消費が伸びない国内で広告するよりも海外にシフトして広告するようになったことが関係する。これまで最大の広告の出し手であった家電メーカーも決算が悪化しているので広告に多大の費用を費やす余裕はない。最終消費財メーカーは消費の伸びない国内市場よりも輸出相手国や現地生産国での広告に重点を置くから当然のこととして国内の新聞、テレビの広告を押さえて消費が伸びる新興国で広告を出すようになっている。
4. 広告がインターネットになびく理由は、相手の属性がはっきりしていることにある。グーグルやアマゾンはターゲットを明確にして顧客の趣味、行動履歴に合ったネット広告をきめ細かく行うことで効果を上げている。

４．紙離れ

1. 若者・青年の半数は新聞に接触していない。新聞の宅配率は７５％に低下、４軒に１軒は新聞を取っていない。新聞社は軒並み減収、減益で赤字転落の企業も出ている。「本・雑誌」はもっと深刻で「出版不況」は底なしの状態。まさしく紙離れというべき状況である（一般に活字離れ、文字離れといわれるが、携帯やパソコンなど各種端末で文字を使って盛んに作文しているのだから活字離れ、文字離れという言葉は正確ではない。「紙離れ」というべき現象である）。
2. 日本の新聞社はこれまでは順調に繁栄してきたが、「１９４０年体制」｢日本語というＮＴＢ｣｢日刊新聞紙法｣「再販制度」などの特権に守られてきたことによる。
   
   • 「１９４０年体制」というのは、戦時経済体制のもと紙の割り当てや1県1紙というような仕組みを作った。その仕組みが今日まで続いてきた。
   • ｢日本語というＮＴＢ｣は、ノンタリフバリア（非関税障壁）即ち日本語を話すのは1億２千万人の日本人だけであり、日本の新聞は外資の投資対象にはならなかったこと。
   • 「日刊新聞紙法」は、定款で定めれば新聞発行に関係しない者は新聞社の株式を持つことができないという特別法。
   • 「再販制度」とは、新聞は日本のどこで売られても同一価格、これを小売段階まで守らせる制度（独禁法の適用除外）。
3. 新聞社も紙離れに対応するため、日経新聞や朝日新聞が有料電子版を始めたが「ネット情報に課金すること」は不評で上手く行っていない。

５．「テレビ離れ」も進む

1. 視聴者のテレビ離れ、視聴率低迷が始まっている。つまらない番組ばかり、テレビよりもパソコンに時間を割く、多チャンネル時代になり視聴は分散化傾向、インターネットの動画配信サイトが盛んになったなどが関係している。
2. テレビ番組のネットへの同時配信が焦点となる。ＮＨＫが言及したことがあるが、ローカル局体制の崩壊に繋がるとして民放は絶対反対の立場。ＮＨＫにも現行の受信料制度が壊れるとして反対意見がある。
3. どの産業においても業界再編・集約化が進んできたが、新聞・テレビは規制業種としてこれまで無風状態だった。広告収入減少が続けばテレビ業界も再編・集約せざるを得なくなる。
4. ジャーナリズムに「公営」は不要であり、ＮＨＫは民営化すべきと考えられる。ＮＨＫ予算が国会議決に左右されることからも問題が生じている。ネットへの同時送信によって受信料制度も崩れるから民営化を考えるいいチャンスとなる。

６．ジャーナリズムはネットで代替できるか

1. ネットを通じて流れる情報量が増加する。しかし情報に対する需要は少ししか伸びないから、情報の値段は下がる一方で情報デフレ時代、グーテンベルグからグーグル・フェイスブックへ（印刷からインターネットへ）の時代となる。
2. ネットは文字、音声、動画を双方向で瞬時に世界中に送受信できる点でテレビを上回る力を持つ。テレビからフェースブック、ユーチューブへの時代の変化が北アフリカ、中東の民衆蜂起に大きな影響を与えた。
3. しかし、ネットは単なる情報通信基盤に過ぎない。コンテンツやニュースの創造力がない。グーグル、ヤフー、マイクロソフト、フェースブックなどは自ら「メディア」になろうとはしない。しかし「ネット帝国主義」での世界制覇をもくろんでいる。
4. 既存マスメディアの市場は、向こう10年で半分になるかもしれない。ただ、ネット上のニュース（一時情報）の９９％が既存マスメディアの提供によるもの。それだけに一次情報収集能力をもつ組織ジャーナリズムが衰退すればネット系企業も困る。ユーチューブ、ニコニコ動画、ヤフー動画、ユーストリームなどの｢新しいジャーナリズム｣には限界がある。

７．ＩＴは米国の若者が支配

1. インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手のフェースブックは、6年前の２００６年の創業。１２年３月末の登録者数が9億人を超える。米ナスダックに上場するが、時価総額はいきなり１０００億ドル突破の可能性がある。創業者ＣＥＯのマーク・ザッカーバーグは１９８４年生まれ
2. マイクロソフトは１９５５年生まれのビル・ゲーツが創業。ＩＢＭのＯＳ開発を受けて急成長。１９９９年１２月の株式時価総額は６２００億ドル。
3. グーグルは、スタンフォード大学博士課程ニイタラリー・ペイジとセルゲイ・プリンが検索エンジンの原型を開発、９８年に設立したもの。世界の検索市場を席巻、ヤフージャパンもグーグル技術に依存している。
4. ユーチューブは創立２０ヶ月後の０６年にグーグルが邦貨２０００億円で買収。創業者３人は当時２０代後半であった。
5. アップルはＯＳでマイクロソフトに敗れたものの、「アイポッド」で復権、０７年の「アイフォーン」（高機能形態電話）で世界を席巻。２０１２年４月の株式時価総額は６０００億ドル。創業者スティーブ・ジョブズはソニーをお手本にしていたという。
6. 日本のＩＴ産業の独創技術は皆無に近い。ソフトバンク、楽天、ＤｅＮＡ、グリー、ミクシーなどは「ネット活用流通サービス業」にしか過ぎない。日本にザッカーバーグのような青年がなぜ出てこないのか。このままでは「ＩＴ帝国主義」「英語帝国主義」にやられてしまう。
7. 中国だけは例外で、太子党の優秀な若者をシリコンバレーに送り込み、国産の検索技術や先端ネット技術を自前で開発。サイバー戦争でも米国に対抗して、やがて「ＩＴ中華帝国」を作り、世界を制覇するかも知れない。