観光立国研究会 議事録 (2023.02.03)
- 日時
- 2023年2月3日(金)14:30~16:15
- 場所
- 生涯学習センター(ばるーん)304号室
- 参加
- 12名 橫井、藤田、三浦、市古、萩野、七字、伊豆、角谷、木口、松本、樋口、見目(順不同、敬称略)
会計報告(松本)
- 研究会の会計は、H28日本再発見紀行出版開始に伴い開始した。
- R3年度は10万円の黒字を計上し、海老原さんの監査済み(毎年海老原さんにお願いしている)。
- 日本再発見紀行第1~3集の収支報告。全集ともに赤字を免れている。
COVID19パンデミックとインバウンド再開後の現状(三浦)
- 日本は人口10万人当たり7日間平均感染者数も死亡者数も主要国の中でトップクラスだが、報道されない。海外観光客も気にしていない様子。
- インドはコロナがほぼ全滅。
- 日本国内では第8波がほぼピークを越えたが、北海道・沖縄で致死率上昇。日本の感染関連死のカウント方法に問題あり(より多くカウント)
- インバウンドは、政府の入国規制撤廃(10/11)後、11月、12月と訪日外国人急増。
- ツーリストが求めるモノ・コトは多様化。(例:箱根彫刻の森、アニメの聖地巡り、ポケモン、ハローキティ、アザラシのユキちゃん等)
最近の観光事情(伊豆)
- 航空会社の状況:IATA加盟航空会社は、2020年4月が底だった(前年比 ASK 12.4%、RPK 5.7%)。去年11月には、中国のゼロコロナ政策は続いているものの、コロナ前(2019年)の75%まで復活した。
- ANA、JAL:今年度黒字か?まだ国際線の戻りは遅いが、パリオリンピック(‘24)が復活契機になるのでは。
- 日本の旅行会社:JATA加盟旅行会社では、去年11月で国内旅行は戻ったが、海外、インバウンドはまだ。大きな倒産がないのは雇用調整助成金のおかげか。
- 来年度観光庁のテーマ:①コロナからの復活、②ハイエンド層獲得。現地で100万円/人以上使う観光客は全体の約1%(29万人)だが、全体消費の12%を占める。
ロゴを含む広報関連(市古)
- ロゴは、ホームページから研究会のページに飛ぶバナーとして使用するため、細かい細工は見えない。まずは使って観て良し悪しを判断する。
- 三竿さんがFacebookで観光立国に関する情報発信をしており、ここでも同ロゴを使用する。
観光教育(市古)
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大学による観光まちづくり活動の事例(山梨県立大学)の紹介があった。
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地方創生を進めるために、自治体・地元企業・住民のコミュニケーション不足を補い、そして将来の担い手となる人材の育成を図っている。
「地方創生人材教育プログラム」:学生と社会人を対象(県立大学の学生は無料で参加)。社会人は高齢者、企業など多様。提供講座も多様。
「大学のゼミによる活動(安藤教授)」:担い手育成とコミュニケーション - ディレクトフォースとして大学の活動を支援する形で参画できると思う。提案はこれから。
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地方創生を進めるために、自治体・地元企業・住民のコミュニケーション不足を補い、そして将来の担い手となる人材の育成を図っている。
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事例を元に、以下のディスカッションがなされた。
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まちおこしをするには、地元出身のリーダーが必要(商店街の会長など)。コンサルタントなど外部の有識者が旗を振ってもなかなか進まない。一方で地方には権威に弱い側面があり、大学(大学の先生には権威がある)の活動をDFが支援することで参画するのは有効ではないか。
矢掛町:東京から移住後10年も居住していて海外ネットワークのある人がDMOのリーダーになっても周囲からはよそ者扱い。
飛騨高山、熱海:「よそ者の目」を活かして成功 → この成功例を知りたい - 大学もいきなり入り込むのは難しい。先生を助ける実績を作ることが肝要。
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まちおこしをするには、地元出身のリーダーが必要(商店街の会長など)。コンサルタントなど外部の有識者が旗を振ってもなかなか進まない。一方で地方には権威に弱い側面があり、大学(大学の先生には権威がある)の活動をDFが支援することで参画するのは有効ではないか。
観光レジリエンス(見目)
研究会で構築した観光講座の「観光業におけるレジリエンス」に関して、観光におけるレジリエンスの重要性、災害前・災害発生時・発生後のタイムライン毎に、危機管理として成すべき事について紹介があった。
観光に関する話題
- (橫井)
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山手線渋谷駅、銀座線渋谷駅、画期的変化。スクランブルスクエアが中心になりつつある。
浅草は、人力車や貸着物の受付が出来、外国人で賑わっている。
恵比寿は三越撤退後、食品販売、アウトドア、書店、フリースペースになり様変わりした。
ロンドン・パリなどはあまり変わらないが、日本は変わる。石の文化と木の文化の違いか。 - (角谷)
- ニューヨーク、ロンドンなど海外の建物は100年、200年持つが、日本は50年前後で変わる。
- (三浦)
- 浜松町の貿易センタービルも解体された。耐用年数は問題ないが、税制上の減価償却が50年なのも関係あるのでは。
- (七字)
- 新宿の超高層初期の住友ビルが去年改築を終えた。住友ビル本体は其の儘で、周辺のコート全周をガラス張りのアトリウムと商業施設で覆って賑わいを創った。お隣の損保ジャパンは美術館を最上階から一階に独立させ足元に話題性を創って見せた。建て替えなくても新しい時代に即した演出を図る、今後の事例になるのではと思う。すぐ建て替えるのは江戸時代の火消以来の習性ではないか?
その他
夏には研究会で旅行が出来ればと考えている。次回研究会で相談する。
以 上(見目 久美子)