一般社団法人 ディレクトフォース

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DFの社会貢献活動

環境部会

トピックス(2022年版)

掲載日付 タイトル
6月28日 NPOクラブの講演会に参加
6月28日 第49回環境セミナー「ロシアのウクライナ侵攻は世界をこう変えた」
6月24日 駒場公園旧前田邸和館庭整備作業実施
6月14日 第3回DF環境サロンを開催
4月4日 第2回DF環境サロンを開催
4月1日 第48回環境セミナー「EU・ドイツの気候変動との闘い」
1月30日 第1回DF環境サロンを開催
2022年6月28日 掲載

NPOクラブの講演会に参加

6月25日(土)DFと友好団体提携関係にある「経営支援NPOクラブ」の講演会に招待を受け、DF環境部会、アカデミー本部、事務局等から数名の会員が聴講しました。

東京大学名誉教授の小川雄一氏による「核融合発電」の話は各種電力エネルギーの利点と問題点の評価から始まり、太陽との比較を交えた核融合発電の原理、世界の研究開発の進捗状況、高額を要する工学分野の国際協力の必要性、最後には核融合発電の社会的意義など、広範にわたり、大変やさしくわかりやすい解説でした。

 Google Meets の画面
Google Meets の画面
 NPOクラブの講演会資料
資料はこちら 会員限定

核融合発電は人類共通のエネルギー源であり、日本のとっても技術安全保障上重要で、エネルギー技術の輸出国になれ、且つ、いろいろな技術・材料分野に応用できるものであることが強調されました。約50年ほど前に本格的な研究が始まり、国際協力の下、現在に至って、日本の量子科学技術研究開発機構からも参加してフランスに試験炉「イーター(ITER)」が建設されており、これから50年後の実用化が望まれるところの長期的な視野に立った人類文化としての価値が予感されました。
最後に経営支援NPOクラブのご厚意に感謝いたします。

なお、参考までに、2022年3月に開催された「核融合エネルギーフォーラム」関連のURLを添付します。

核融合エネルギーフォーラム (qst.go.jp)
ITER/BA計画の現状と展望 (qst.go.jp)

量子エネルギー部門 - 量子科学技術研究開発機構 (qst.go.jp)

以 上 小林 慎一郎
2022年6月28日 掲載

第49回環境セミナー
「ロシアのウクライナ侵攻は世界をこう変えた」

熊谷徹
熊谷徹氏
2022年6月1日
Zoom 約99名参加

2022年2月24日、ロシアはウクライナへ侵攻した。何故ロシアはウクライナを攻めるのか?同じ民族であり、古くから往来があり、言葉も互いに話せる人も多い。ソ連邦が分割されてロシアとその隣接の独立国となったウクライナには、2014年にロシアがクリミア半島を一方的に併合したことから対立関係が強まった。さらにロシア系住民が多いウクライナ東部のドネツクとルガンスク両州でも共和国の、ロシアへの併合気分が強まった。こうしてウクライナは反ロシアの意識と動きを加速させてきた。

こうした情勢を受けてロシアは、テレビ等の報道で見られたように北部都市の近隣に住むウクライナ一般住民を殺害したり、街や多くの建物を打ち壊したりして、一方的でひどい戦争を仕掛けていると認識されるようになった。

そして、欧米側からは武器の提供や経済封鎖などが行われ、仕返しとしてロシアはエネルギーなどの提供を中止するようになった。

以下講演内容の整理と質疑についてまとめた。

  1. ロシア侵攻
    講演の内容について:
    ドイツに6年駐在され、熊谷徹氏の講演を自分の課題として理解すべく整理された鈴木謙一会員(568)の、主にドイツを中心としたNATO、EUの動きとロシアの関係を講演のまとめとして使わせていただいた。
  2. 質疑応答について:
    参加申し込みとあわせて頂いた質問と、講演の後チャットでいただいた質問についての熊谷徹氏の回答をまとめた。
以 上(佐々木正延)
2022年6月24日 掲載

駒場公園旧前田邸和館庭整備作業実施

6月20日(月)13:15に会員6名が井の頭線駒場東大前駅に集合し、歩いて5分ほどの目黒区が管理する「駒場公園旧前田邸」に向かう。入口で、目黒区道路公園課の西尾係長と山口係員と待ち合わせし、邸内へ。

梅雨真っただ中の蒸し暑いが曇り空の日、雨の心配は無用の天候に恵まれた午後でした。旧前田邸の休館日が毎週月曜日なので、忙しい人が多いDF会員にとってなかなか集まりにくい日でもあります。

屋外での作業を楽しみにしていたと言う目黒区の2人の係員も加わって、総勢8名体制となった。こう言った草刈り作業には慣れたメンバーばかりなので、虫除けスプレーを肌に掛けた上、これも必需品の軍手で身を固め、それぞれの得物を片手にいざ出陣。100坪超の広大な庭は思ったほど雑草が生えていなかったこともあって、約2時間ほどの作業でほぼ草刈りは完了。見違えるような綺麗な庭となった。(before/afterの写真参照)

和館の台所をお借りして着替えを済ませ、「また秋頃にお願いします」と要請があった目黒区職員ともお別れして駅の方向へ向かう。喉も乾いていたし「ちょこっと反省会に」、ということでまだ16時過ぎで営業開始していないいつもの「さわやか」という居酒屋さんに頼みこんで店を開けて頂き、冷たい美味しい生ビールを喉に通して、やっと人心地をつく。つまみ類も手作り感で美味しく、1時間ちょっとの短い時間でも凝縮された楽しい会話も弾み、全員満足して帰途に着きました。

参加メンバー(順不同、敬称略):
横井時久、木村峯男、戸田邦男、三竿郁夫、高橋淳、平井隆一

以 上(環境部会自然保全活動分科会 平井 隆一)
2022年6月14日 掲載

第3回DF環境サロン

第3回DF環境サロン

5月30日(月)15:30~17:00、Zoom/リアルのハイブリッド方式で、第3回環境サロンを開催しました。テーマは原子力発電、参加者は65名。内山正人さん(1341)からは「エネルギー政策の中での原子力の位置づけ」と題した話題提供があった。現在、エネルギーをめぐり①石油・天然ガス価格の高騰、②東日本ブラックアウトの危機、③ロシアのウクライナ侵攻という3つの深刻な状況があるとの話から始まった。①は脱炭素の急速な広がりにより、エネルギー資源開発投資が停滞していることが一因。②は再エネ増(夜間の太陽光発電はゼロ)、老朽火力の退役、原発再稼働の遅れなどにより電力供給力に余力がないことが原因。③はエネルギー自給の不安=安全保障の重要性を再認識させられたこと。日本のLNGの9%はロシアから輸入(三井物産、三菱商事のサハリンLNGの権益はそれぞれ12.5%と10%)しており、これを他の国で代替するのは難しい状況にある。

内山正人

エネルギー政策については、以下の様な話があった。カーボンニュートラル(CN)もエネルギーの安定供給があってこそであり、両方をどう満たして行くのかの判断は難しい。再エネと原子力はCNにもエネルギー安全保障にも有効であり、重要な電源である。しかし、再エネ発電比率は50~60%が限界で、電力需給の対応には電源の多様化が必須である。エネルギー安全保障には化石燃料輸入の依存比率を下げつつ、安定確保を図ることが必要である。そのため、原子力の再稼働はもちろん新増設を行わないなど、原子力発電を使わない政策表明は戦略性を欠く。また、日本の原子力基本政策は国が政策を決め、原子力開発は民間が行う「国策民営」であるが、責任の所在の在りか、民間での負担過重、原賠法の限界などの課題があるとの指摘があった。

飯田孝司

飯田孝司さん(481)からは、「原子力発電~原子力の行方」と題した話題提供があった。今までの世界の実績では10年に1回、原子力発電所の重大事故が発生した。この間世界全体で500基の原発が稼働していたとすると、原発1基当たりの重大事故発生率は5000年に1回となる。因みに飛行機の重大事故発生率(20世紀後半50年の実績)は9回/年である。今後、次世代軽水炉の開発によって大幅な安全性の向上が期待されるが、リスクはゼロにはならない。重大事故が発生すると莫大な対応費用が発生するが、発電コストへの影響(発電コストをどの位押し上げるか)は、①重大事故発生確率=1回/5000年/基、②事故対応費用=20兆円、③原発の発電単価=10.1円/kwh、④ 原発1基の発電能力=100万㎾、⑤原発の稼働率=80%と仮定して計算すると0.68円/kwhとなる。

原子力に対する考え方は以下の様に集約できる。即ち、原発推進派は「原発がないとCN目標達成は困難。従って原発は一定程度必要。原発は今まで社会の発展に役立ってきたし、今後も発展の可能性がある」。これに対し脱原発派は「原発がなくてもCN目標は達成可能。放射線リスクはゼロにすべきである。原子力を活用しない範囲で人類の発展を図って行くべきである。」最後に、「2050年の電源構成において原発はどうあるべきか」というアンケートを実施した。選択肢は以下の通り。

選択1
脱原発―原発廃止(0%、ドイツの計画並み)
選択2
既存設備の範囲内―新増設なし(5-10%、現状並み)
選択3
原発の活用―増設最低限(20-22%、日本の現計画並み)
選択4
原発の拡大―積極的増設(30%程度、2010年並み)
選択5
原発の最大活用―新増設中心(70-80%、フランスの現状並み)

アンケートの回答者は38人で、結果は以下の通りであった。選択1:5人(13%)、選択2:4人(11%)、選択3:14人(37%)、選択4:11人(29%)、選択5:4人(11%)
この後、サロン参加者との質疑・意見交換があった。原発のリスクについては、「原発だけがゼロリスクの話になるのが理解できない」、「同じ規模の津波が襲った女川原発は対策がしっかりできており、無傷であった。しかし、原発は危険という話になったのは理解できない」、「原発は不当に悪者にされているという気がしないでもない」という声が寄せられた。
また、「太陽光/風力発電は季節や天候に左右される変動電源である。変動電源の拡大には変動を吸収するバッテリーの大量導入が必要である。エネルギー密度が低いので、広い面積が必要である(100万㎾の太陽光発電所には山手線の内側全体の敷地が必要)」等の指摘がなされた。
これに対し、「原発はなくても自然エネルギーだけでCNは達成できる」という考えからの発言はなかった。しかしながら、原発は放射性廃棄物処分等の問題を抱えているのに対し、太陽光/風力発電は急速に発電価格が低下しており、上述のような課題も解決できる可能性を秘めている。今後、当サロンにおいてこの問題について意見交換・議論をする必要性があると思われる。

以上(中西 聡)
2022年4月4日 掲載

第2回DF環境サロン

3月25日(金)15:30~17:00
オンラインZoom方式
三浦陽一 氏(1172)
テー
「二松学舎大学環境リレー講座(2050年CNの課題を多面的に考える)を終えて~学生に何を伝えるべきか」
参加
52名

今回も講師の講演のほかに、話題に合わせて、途中で参加者からも講話があり、サロンらしい展開となり、皆さんから好評でした。
また、講演中に参加者からZoomでアンケートを採る方式も前回同様に実施し、参加者の関心がどこにあるか有効に探ることが出来ました。

【三浦さんの講演】

三浦陽一 氏(1172)

「カーボンニュートラル(CN)を積極的に進める各国~日本はどう対応するべきか」と題した話題提供があった。三浦さんは元商社マンで、退職後はアパレル等の輸入業を起業し、現在も欧州へ度々出かけている。そのような生活の中で見聞した各国のCNへの取り組み事例の紹介があった。

  1. 40年前に出張で訪れた不思議の国アイスランドは100%自然電力だった。(地熱30%、水力70%)
  2. 英国は洋上風力発電世界1。ロンドンへ向かう機上から大規模洋上風力ファームを目の当たりにした。
  3. ヒースロー空港第2ターミナルの電力と暖房は、地元産のウッドチップによる熱電プラントで供給されていた。英国だけでなく欧州は木質バイオマスの先進国。
  4. ロンドンとミラノのCLT(Cross Laminated Timber)を使用した木造高層集合住宅を見に行った。木造住宅の概念を遥かに超える立派さに驚いた。⑤ミラノのタクシーの1/3はプリウス。また、中国製小型EVのカーシェアリングをよく見かけた。

【廣島輝文さんの講話】

バイオマスについては、廣島さんからドイツのエネルギー自給自足のユンデ村を訪問して学んだことの報告があった。

https://www.ieabioenergy.com/wp-content/uploads/2018/01/biogas_village.pdf?msclkid=3faf95bfaf3211ecbdbd0b978c75a503

【喜藤憲一さんの講話】

喜藤さんから秋田の山林を相続して分かった林業経営の実態について報告があった。そして、「森を守るためお金はかかっても植林、間伐をやる。植林には孫を連れて行って森の大切さを実感させる。」という言葉が印象的であった。

三浦さんからはIEAが今年5月に刊行した「Net Zero by 2050 ―Roadmap for the Global Energy Sector ―」を紹介しながら、世界でどのような方向でCO2の削減が進められようとしているかについての話もあった。

【三竿郁夫さんの講演】

三竿郁夫さん

「二松学舎大学環境リレー講座(2050年CNの課題を多面的に考える)を終えて~学生に何を伝えるべきか」と題した話題提供があった。また、小学校で実施しているおもしろ環境教室「PETボトルから綿づくり」の紹介もあった。

二松学舎大学では、過去10年近く地球環境問題の重要テーマについて、DFの複数の講師によってリレー講座を行い、『歴史・各国の取組、エネルギー戦略、再生可能エネルギー、森林再生、DX、アジア連携』等、いろいろな切り口から課題解決について学生と一緒に考えてきた。受講生からは「第一戦で活躍された先生方の視点の違いが面白かった。中身が新鮮で濃く、楽しかった。視野が広がった。自分で考えるきっかけとなった。」など、好評価を得た。一方、「理解が難しい点が多々ある。学生の意見を直接聞いて欲しい」などの改善点も聞かれた。
これらの意見を踏まえて、サロン参加者に『解決の困難な地球環境課題に関し何を伝えたいか?』との問いかけがなされた。
また、伝えたいテーマについて、環境サロン参加の皆さんへのアンケートが行なわれた。

環境サロン参加の皆さんへのアンケート

これに対し39名から複数選択の回答があった。結果は以下の通り。
選択1(20名)、選択2(13名)、選択3(20名)、選択4(15名)、選択5(16名)選択6(21名)、選択7(13名)、選択8(8名)、選択9(11名)

その後参加者のみなさんと活発な意見交換がなされた。

環境サロン会場

最後に「大学、小中高生への講座をより良いものにするために、授業支援の会や環境問題に造詣の深いDFのメンバーと一緒に話合う場を持とう」ということで第2回環境サロンを終了した。

以上(中西聡)
2022年4月1日 掲載

第48回環境セミナー
「EU・ドイツの気候変動との闘い」

熊谷徹
1959年 東京生まれ
1982年 早稲田大学政治経済学部卒
1982年 NHK入社
退職後フリージャーナリスト
ミュンヘン在住
2月25日(金)15:00~17:00
オンラインZoom方式
テー
「EU・ドイツの気候変動との闘い」
熊谷徹氏
参加
59名

[A] 欧州では、地球温暖化に歯止めをかけることが最重要の政策課題の一つになっている。EUは2050年まで、ドイツは2045年までにカーボンニュートラルを達成することを目指している。ドイツでは自動車、化学、製鉄の各業界は非炭素化へ向けて全速力で走っている。これらの業界は具体的目標を定め実行する方法を決めて実施している。
また、電力に占める再生可能エネルギーの比率は過去31年間で4%から41%に増やしたが、さらに今後8年間でこの比率を80%に高めることを目指している。
一方EUは、原子力をグリーンエネルギーに認定することを提案し、非炭素化を最重要視。ドイツとの間で深刻な対立が起きている。

[B] プーチン大統領は、冷戦後の欧州の状況の再編を要求

  • ロシアはウクライナ国境に13万人の兵力を集結させるとともに、2021年12月米国とNATOに条約集を送付
  • プーチン大統領は2022年2月2日に次の3点を最も重要な要求項目として強調した。
  1. NATOは新しい加盟国は受け入れない。
  2. NATOと米国は、ロシアに隣接した国にミサイルを配備しない。
  3. NATOと米国は欧州の軍事的な状況を中東欧諸国のNATO加盟が始まる前つまり1997年の状況に戻す。

目的: 冷戦終結後NATOが進めてきた東方拡大にブレーキをかけ、欧州の地政学的な状況を再編する

以上がセミナーの概要であるが、当日の講演録をYouTubeにまとめたものが次のURLである。
セミナーから1か月たった今日でもウクライナとロシアの戦争は続いています。
熊谷さんの見事な解説を[A]・[B]のURLでご覧ください。

以上(佐々木正延)
2022年3月25日 掲載

第1回DF環境サロン(環境教育分科会)

テーマ:「環境家計簿」と「風力発電随想」

1月7日(金)15:30~17:00、Zoom/リアルのハイブリッド方式で、第1回DF環境サロンを開催しました。DF20周年事業の一環として環境教育分科会では環境に関わる話題をモデレーターが提供してリモートで参加した会員が楽しく、親しく話し合う趣旨で環境サロンと名付けて企画した活動です。

Zoom参加者
スタジオ参加者

「環境家計簿」(活動提案)

河井興正

今回、環境部会の河井興正(956)さんからは、以下の活動提案がありました。

  1. 皆さんの家庭の日常生活で使用する電気・ガス・灯油・ガソリン等の使用量のデータを持ち寄って、環境家計簿(CO2排出量を計算し記録する)を作成する。
  2. 販売期限が近づいたコンビニの弁当などの食品を購入すると(焼却廃棄によるCO2の発生を回避)、CO2排出クレジットを取得できる仕組みを一緒に考える。

環境家計簿をつけることは私たち一人一人が地球にも家計にもやさしいライフスタイルを習慣づける取り組みです。コンビニの食品廃棄削減から生まれるCO2排出クレジットの購入代金はコンビニ店舗・本部のCO2削減投資に還流します。従って、このCO2排出クレジットの仕組みを考え、実際にクレジットを購入することは、環境問題の社会的取り組みへの参加になります。

「風力発電随想」(話題提供)

中西聡

同じく環境部会の中西聡(900)さんからは、「風力発電随想」と題した話題提供がありました。その目的は「カーボンニュートラル(CN)実現の切り札として、日本は風力発電の大量導入(2030年:10 GW ギガワット 、2040年:30~45GW)を目指していますが、その目標は達成できるのか、また、課題はなにか?」について一緒に考えることです。予備知識としてヨーロッパの洋上風力発電の導入現況、有力洋上風力事業者の説明があり、その後、3つの洋上風力促進区域で行われた事業者公募を題材として、情報交換・意見交換がなされました。

  1. 自治体や漁業団体などの利害関係者との協議が大事。
  2. 3区域の競争入札(合計1.6GW)は総て三菱商事グループが落札し、その平均落札価格は事前の予想を遥かに下回る14円/kWhであった。
  3. この価格は2018年時点のヨーロッパの洋上風力価格に相当する。
  4. ヨーロッパの洋上風力発電はリーマンショックなどの景気の落ち込みに直面しながらも、事業者の風力発電価格の低減努力、タービンメーカーのタービンの大型化(設備利用率の向上)への技術開発、政府の一貫した導入政策の堅持によって支えられてきた。
  5. 政府は入札制度の合理化、規制緩和・制度合理化、系統マスタープランなどの施策を適時実施していくことが重要としている。
  6. 再エネだけではCNの達成は無理である。原子力も天然ガスも上手く組み合わせていくことが重要。
  7. 原発には反対だが、原発について事実をきちんと知りたいと思っている。

サロン参加者の活発な意見交換を図るために、9つの質問を用意しました。

最後の質問は「2040年の風力導入目標は達成できるか」で、参加者の回答は「30GWを遥かに下回る」が39%、「30GW程度は達成できる」が45%、「45GW達成できる」が16%でした。洋上風力発電は多くの日本人にとって未知の領域ですが、サロンの参加者は本題について理解を深める良い機会になったと思います。

中西さんが講演中に
参加者に聞いたアンケート
終了後のサロンに関するアンケート
(いずれもクリック⇒PDF)

これからも今年度、話題を見つけて、隔月に開催を予定していますので、皆さんの活発な話し合いを期待しています。
ご質問、ご提案の連絡は次にお願いしたします。

以上