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技術部会
2022.05.16

技術部会

DF経済産業懇話会(2022年)

実施日 タイトル
2022年11月4日 第141回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
   『ロシア研究会共催「ウクライナ情勢検討会 その4」』
2022年10月20日 第140回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
   『コロナが変えた中国経済』
2022年10月14日 第139回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
   『富士フイルムの転生~構造転換を振り返って~』
2022年9月20日 第138回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
   『コロナが変えた中国経済』
2022年8月31日 第137回DF経済・産業懇話会・ロシア研究会共催
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
   『ロシアのウクライナ侵攻の背景と世界
   ・日本エネルギー問題への影響』
2022年8月23日 第136回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
  資源・電力の現状とエネルギー政策の課題
  ~ロシアのウクライナ侵攻を受けて
2022年7月25日 第135回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
  -磁気記録装置開発秘話-
   部品高度技術が世界の製造業を支えている-
2022年6月21日 第134回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
2022年6月6日 第133回DF経済・産業懇話会 ロシア研究会共催
  「日本産業は何を目指せば生き残れるか
 -ウクライナ情勢検討会 その2-」
2022年5月9日 第132回 経済・産業懇話会
  -「SDGsの現状と諸課題」
2022年4月20日 第131回 経済・産業懇話会
  -「電気自動車の基礎技術と将来動向」
2022年4月11日 第130回 DF経済・産業懇話会 ロシア研究会と共催
  -「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
2022年3月23日 第129回 DF経済・産業懇話会開催
  -「身近な話題から食肉を考える」
2022年2月22日 第128回 DF経済・産業懇話会開催
  -「自然環境の変化と野生鳥獣の実情」
2022年1月26日
2022年2月7日
第126回、127回 DF経済・産業懇話会開催
  -「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
2022年11月15日 掲載

第141回DF経済・産業懇話会開催
「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
『ロシア研究会共催「ウクライナ情勢検討会 その4」』

開催日
2022年11月4日(金)13時30分~15時40分
場 所
DF会議室 Zoom ホスト菅原信夫会員
講 演
『ロシアの現状と今後の動き』
講 師
杉浦 敏廣 氏 (公財)環日本海経済研究所共同研究員 元・伊藤忠
参加者
37名

趣旨

ロシアのウクライナ侵攻の背景と世界・日本エネルギー問題への影響
講演要旨 Q&A 会員限定

ウクライナとロシアの戦況は刻々と変化しており、ウクライナがどうなるのか、ロシアはこのままで大丈夫なのか目を離せない状態です。

8月開催で素晴らしいお話をされた、杉浦さんに再登場いただきロシアの現状、ロシアの経済を支える天然ガスや原油の将来、ウクライナ問題の現況など、興味ある話題で討議の時間も含めて大変参考なる講演でした。
*資料は講師の希望で非公開です。

講演要旨:

  • プーチン・ロシアは自壊する
  • ウクライナ侵攻の近未来は? 大きな北朝鮮か? ロシアに救世主は?
  • プーチンはウクライナ攻撃で3つのルビコン川を渡った。
    天然ガスを政治の道具にすることで、世界からの信頼を失った。
  • プーチンは失脚するか? 欧州はこの冬を乗り越えられるか?
    ロシアは核を使うか?
  • ロシアの石油ガス産業は衰退する ロシアの孤立
  • 石油・ガスの基礎知識のおさらい
  • 世界の3大石油産出国の現状は?
  • ウクライナ問題で日本のLNG価格が高騰したのか?
  • 欧州の冬の備え、EUの天然ガスの貯蔵はほぼ満杯、3ヵ月分は確保
  • 今後の石油価格は横ばいか、低下
  • 日本の原油輸入のロシア依存はわずか、問題は95%が中東頼りの危うさ
  • サハリン1・2のロシア編入は国際法違反、日本の新会社への移行参加はどう見るか?
  • ロシア経済の現況と、プーチンを取り巻く政治体制
  • ロシアの国家予算と原油・天然ガス依存、早晩厳しくなる
  • 原油・天然ガスルートはどうなっているのか 欧州向けの輸出の現状は
  • 欧州の天然ガス、ロシア依存度はどうなる
  • パイプライン爆破の内容と実情 その目的は何か
  • 今後の世界への懸念はなにか
    プーチンの今後のシナリオ、中国の台頭、中央アジア・コーカサス諸国の混乱

菅原会員(ロシア研究会)コメント

  • ウクライナ情勢はまだ変化しつつあり、この話題はロシア研究会としてもう少し追いかける
  • 今後ウクライナの復興では大きなビジネスチャンスが生まれる。ロシアは衰退する
  • この冬でロシアの終わりに近づくのか、見定めの時期
    どのような形になるか、次回に進めたい
以 上(浅野 応孝)
2022年10月25日(掲載)

第140回DF経済・産業懇話会開催
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
  『コロナが変えた中国経済』

開催日
2022年10月20日(木)10時00分~11時55分
場 所
DF会議室 Zoom
講 演
「コロナが変えた中国経済」 9月20日開催懇話会補講
講 師
結城 隆 さん
参加者
25名

趣旨並びに本日の取り進め:

今回は9月20日での結城さんのお話が、内容豊富で時間不足になり、質疑の時間もほとんど取れなかった。もっと討議したいとの要望を受け、結城さんにお願いし補講をお願いしての開催となった。共産党大会を受けて、変わりゆく中国につき結城さんのキーノートスピーチから始まり、時間いっぱいの討議は大変参考になることが多かった。

資料について

講演資料は講師のご厚意で、当日の資料を添付しますが、転用はお断りします。
多くの時間は討議だったため、以下の質疑を参照願いたい。

主な質疑

Q.
中国の政権は経済力を上げて国として強くなることと思うが、マルクス主義と現在の独裁と発展の一方で、国民の秩序だった参加の関連はどうなのか
A.
マルクスが生きていたら、今は収容所にいるというジョークもある。
今はマルクス主義の研究者も少なく(北京大学、精華大学等)、マルクス主義はお札のようなもの。
今は中国の特色ある社会主義として、民意を重視の政治(水が船を浮かべ、水がなければ船は沈む)。
言論弾圧というが、一方でメディアやスマホなどの検閲を通じて、逆に民意をくみ上げて注意をしているという面もある。
Q.
民意と言ってもバラエティーがあるのではないか。習近平の言う方針に沿った民意がくみ上げられているのではないか
A.
それはある、全体はわかりにくい。いまはGDPも拡大し安全・安心になりこれを成果と見ている。中国は100年いじめられてきたことの逆襲である。
習近平はいじめられて成長してきた。1953年には父親がパージの対象になり、文化大革命では4回の収監、17歳から7年間は下放で農作業をやらされた。
強くならなければならないという政策はこのいじめに原点。
習近平がトップに上がれたのも、いくつかの要因の重なりである。
もともと、8大元老の息子だったこともあるが、2つの偶然が重なったことで開けた。
2006年上海市書記の陳良宇が社会保障基金詐取で失脚、同じく市長の韓正の親戚の豪州蓄財事件が発覚した。陳良宇の後釜に指名されたのが、浙江省書記だった習近平氏。ここで江沢民氏との関係を構築した。血筋は良いが学歴が乏しく地方勤務が長かった習氏は江沢民派にとっては操りやすいと見られた。ここから彼のスピード出世が始まる。
その後、2012年に薄熙来夫人の殺人事件や、この処理に絡んだ腹心の王立軍重慶市公安局長の成都市米国領事館駆け込み事件により、長年のライバルだった薄熙来が失脚。
さらには、同年、ニューヨークタイムスのスクープで温家宝夫人の蓄財が報道され、胡錦涛政権がダメージを受けた。さらに、同年、党中央書記処主任の令計劃の息子がフェラーリ爆走衝突死など胡錦涛派に対するダメージが続いた。胡錦涛氏は後継者として李克強を押していたが、これらの事件によりこの要求を一旦取り下げざるを得なくなった。
江沢民派の支持と胡錦涛派の政治力の低下、ライバルの失脚により、習近平は権力の頂点に上った。
政権の座についた習近平は苛烈な腐敗撲滅キャンペーンを実施、200名近い大臣レベルの高官が失脚した。この後釜に座ったのは父親の習仲勲の縁者、福建省、浙江省、上海市勤務時代の部下。
これに加え、実務経験に長けたプロフェッショナルを地方政府に配置、中央委員にも多くの実務家や海外留学組を登用し、実務能力を高めた。
Q.
一党独裁で習近平にすべての権力が集まる、9600万人の党員を統治できるのか。
A.
共産党党員になるにはハードルが高い。毎年100万人位が入党。
党員は品行方正、党紀に従うなど制約も多い。しかし情報が取れることや、就職難でも職を得やすく、安い給料ながら地方などである程度務めると、昇進の機会も出てくる。
Q.
しかし、地域住民と軋轢もあるのではないか、ロックダウンの時に乱闘騒ぎなど。
A.
悪さをするのは城管理と呼ばれる法執行機関の末端の職員。地回りのチンピラのようなもので、これが随分と農民工や低所得者にひどいことをしたようだ。 日本人の住むようなところでは騒ぎはない。
トラブルは地方から出てきた農民工の住むところで起こっている。悪さをする者達は彼らを人とは思っていない。
Q.
5つの成果はこのような大国ではすごいことだ。
習近平は鄧小平を超えられるのか また、ゼロコロナはどうなるのか
A.
毛沢東は思想面の神様、習近平は神にはなれない。
しかし、鄧小平は超えてきたのではないか。人民が食えるようになった。
鄧小平は追いつけ、追い越せの号令、習近平になり強さを追求、国際的な地位も高めた。
ゼロコロナに共産党は厳しく対応。党は現場のパフォーマンスを厳しく評価。
現場はやらないと責任を追及され大変なことになる。
しかし、コロナ対応にはそろそろ限界か。検査など大変、財政的にも厳しい。
11月7日に北京で3000人参加のマラソン大会がある。ゼロコロナ解除を見据えているのではないか。来年の全人代辺りが目途か。
ワクチン接種が問題、高齢者がワクチンを打たない、漢方薬主義の高齢者。
モデルナの現地生産の話がある。モデルナとしても先進国の需要が一巡していることから中国は次の売り先として期待している面もある。
サインとしては蘇州の製薬メーカーでRNA型のワクチン開発が止まった。
Q.
そこから経済は上向くか
A.
経済の下打ちは終わっているのではないか。
水利施設の拡充などの公共投資、自動車の好調など 3四半期は3%以上の成長ではないか、李克強など周りは優秀だ。
Q.
社会主義市場経済とは何なのか
A.
社会主義は共産主義ではない。すべてを国が持って支配するのではなく、国有企業を核として、経済を回すのは市場原理に基づく。
習近平は
  1. 3選を止めるわけにはいかないのではないか。 米国のトランプ、バイデンで中国対抗が加速 この10年の実績を守り抜く正念場。
  2. 反腐敗キャンペーンで大臣級以上200人を含めて、400万人以上が収監された。
  3. 後継者が育っていない 周りは優秀、しかし、権力は後継者を定めるとそこに人が移り習近平の集中力が弱まる。
Q.
対米ばかりでなく、欧州など国際戦略はどうなるのか 第3世界への対応等ロシアなどの動きもあり雰囲気が変わってきているのではないか
A.
戦狼外交はそろそろいい加減にしろと習近平は言っているのではないか。
最近外交部のこわもての趙立堅報道官が出てこなくなった。女性でソフトになっている。
一帯一路に対する批判もあり、環境配慮に変わってきている。火力発電所建設支援計画は棚上げになっている。
スリランカ、タンザニアなどの債務の罠にも、追加融資を出すなど対応が変わっている。
一帯一路には1兆$が資金援助に消えた。資金を出し中国輸銀や開銀、プロジェクトを担った国有企業では問題になっている。そもそも、中国の金融機関は海外融資の経験が乏しいし、銀行自体、担保主義が横行しているので、プロジェクトファイナンスやソブリンローンに関わる審査能力が乏しい。
債務問題に対して、IMFと協調を取り出した。札びら外交から変わっているのではないか。
一方で第三国ではインドの地位向上で中国も意識が変わり、多極化のソフト路線に変調している。
Q.
中東に突っ込んでいたが、中国は頭が痛いのではないか
A.
国際的な2次制裁を警戒、ウクライナとは関係が強い。
中国はメンツの国なのでプーチンを表立って批判しないが、中立の立場維持している。
経済制裁を受けているロシアの中国依存度は高まる、中央アジアでも中国の力が増す。
Q.
中進国になった中国は政治体制として、一党独裁を保てるのか
A.
深い問題だ。孫文は中国では独裁しかない、砂のような国民で、石にはなれないと喝破した。これまで一度も民主主義を経験したことがない。中国に複数の政党ができ、選挙などをしたら、汚職など収拾のつかないことになるのではないか。
ベストではないが一党独裁が良く、共産党員は10人に一人おり、これらがそれなりの民意を表している。
マズローの欲求の5段階説からみると中国は生存・安全を守るが、価値観や生きがいは政府がコントロールする、ということではないか。
Q.
土地は国有の現状はどうか。
隣人監視社会はどうか。
A.
不動産の地下部分はすべて国のもの、土地の使用権は売買され50年の権利、しかし50年から先も自動延長され、実質的に無期限の使用が認められている。
密告は制度として確立。告発を持っていく場所がある。
いまは監視カメラがどこにでもあり、密告・監視社会として根付いている。国民は安全につながるとして受け入れている。
個人の賞罰・学歴・業歴など情報は国で管理。プライバシー保護に対する意識は低い。
個人情報の提供が利便性につながるのであればそれで良いと考えている。
Q.
知的財産権の保護はどうか。
A.
日本が問題視した以前のような物まねの摘発は一巡している。中国政府が欲しがっているのは先端技術。なお、日本のイメージにインスパイアされた商品の開発などは盛んに行われており、成功している中国企業もある(墨田川珈琲、元気の森林など)。
Q.
CIS諸国がロシアから中国への繋がりが強くなるのか。
A.
中央アジアのロシア離れは進んでいる。ロシアのウクライナ侵攻は他人事ではない。一方、ロシアも最近はアルメニアの紛争やキルギス/ウズベクの係争などを傍観しており、CSIの安全保障の要たる地位は揺らいでいる。
CISは投資が欲しい、しかし今のロシアには期待できず、中国に向く。
ウラルから東の地域は中国の浸透が大きい。極東ロシアの中国化が進む、特に極東はウクライナ系の住民が多い。長期的に見れば、極東ロシアは中国の経済圏に溶解してゆく可能性がある。

この辺で時間も迫ったので、討議は終了とした。

以 上(浅野 応孝)
2022年10月25日(掲載)

第139回DF経済・産業懇話会開催
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
  『富士フイルムの転生~構造転換を振り返って~』

開催日
2022年10月14日(金)13時30分~15時15分
場 所
DF会議室 Zoom
講 演
「富士フイルムの転生~構造転換を振り返って~」
講 師
山田 澄人 会員 (1254)
参加者
26名

趣旨

富士フイルムの事業転換と成功は注目されているところです。今回は山田澄人会員から、どのような過程で転換が進んできたのかについて、興味深いお話を頂きました。さらにはそこに上げられた傾聴すべき経営者の発言などは参考になることが多くありました。また、富士フイルム出身の中村和夫会員も参加されており、貴重なコメントを頂いた。

資料について
転用はお断りいたします。

主な質疑

Q.
技術があれば製品はできると思うが、マーケットはこれまでとは違う。どのように売り込んだのか
A.
例えば化粧品では売り場をどのように確保するか苦労した。
A.
(中村さん):化粧品は流通が難しい。アナログ販売を通り越して、ネット通販中心に販売した。今ではネットの売り上げが大半である。デパートなどに売り場を作るのはコストがかかるので避け、固定費が増えることを押さえた。
A.
技術立脚の経営、R&D投資は緩めなかった。しかし長期間R&Dから良いものが出てこない、結局我慢できなくなりM&Aへとシフトした。
A.
(中村さん)カラーフィルムの売り上げはピークから年率20%/Yで落ちていったが、事前に予測しており、古森CEOには落ちる前から提言していた。
カメラの売り上げがピークを打ったことで予測した。また、技術的にもデジタルカメラが130万画素になり、銀塩写真と変わらなくなってきた。
現像所の縮小や流通経費のカットなどを先行して進め、資金の確保を行った。
Q.
リストラの費用はどうしたのか。要員削減などをしたのか
A.
工場、拠点などを含めて組織的に減らす目標を立てて退職勧告などを行った。
早期退職金の拡充、転職先の斡旋、等手厚く対応した。
Q.
リストラは何人位か
A.
5000人位と当時の記事に出たと思う。
Q.
Xeroxとはガバナンスカルチャーが違うと思うが、うまくやれたのか
A.
あまりうまくは行っていなかった。富士ゼロックスは結局米国のXerox Corpに向いていた。今はどうか知らないが。
Q.
質問ではないが、一度決めたらやり抜くという言葉を、三菱重工に聞かせたかった。
A.
医薬品の事業に出ることは大変難しい選択。医薬事業の何を選択しようとしたのか。
A.
事業として飛び地で、無理があった。6000億円を投じて重荷だった。当初は富山化学のパイプラインを成功させるという目論見もあった。しかし、最近はお客さんを製薬会社にした化学品合成受託の会社へと転換して収益化。会社の持つ化学品制御の知見が生きている。
A.
(中村さん)富士フイルムのフィルム事業の営業利益は高かった。会社全体として資金をため、さらにXeroxの連結化で時間を稼ぎしのいだ。
以 上(浅野 応孝)
2022年10月25日(掲載)

第138回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
  『コロナが変えた中国経済』

開催日
2022年9月20日(火)10時00分~12時30分
場 所
DF会議室 Zoom
講 演
「コロナが変えた中国経済」
講 師
結城 隆さん
参加者
32名

趣旨並びに本日の取り進め

ロシア、ウクライナ情勢、コロナ、中米関係、等課題が山積する中で、習近平政権の行方も含めて、中国が今後どのようになっていくのかは注目の課題である。今回は欧米、中国での駐在経験が長く、中国ウォッチャーとして教鞭も取られる結城さんから豊富な資料を基にした分析から、興味深いお話を聴くことができた。中国の抱える課題につき、マスコミから伝わるイメージとは別の角度からのお話に目を開かせるものがあった。

説明と資料について

講演資料は講師のご厚意で、ほぼ全文をPDFで添付しますが資料の転用はお断りします。

主な質疑

Q.
共産党政権は多くの社会不安要因に対して、どのように対応するのか。例えば大卒の就職難など。
A.
共産党は社会不安・不満を一番よく理解している。SNSの広汎な検閲の賜物ともいえる。検閲を通じ相当程度民意が把握されている。大卒の就職難には国有企業への採用枠の拡大、公務員の定員増、地方のこれまで大卒向けではなかった職務の一部開放、職業教育訓練の強化、IT関連の過剰労務規制など。
一方、2億人の農民工の社会福祉が大きな課題。建設関連の労務者は多くが50歳を超えているが、年金に加入していない農民工が多い。
また、若者たちの政治改革に対する関心が薄れ、「寝そべり族」など人生を投げた若者も増えている。
Q.
中国は独裁的政治だが、それゆえに民主国家よりフレキシブルかつ迅速に問題に対応している。中央委員に実務者が多いと話があったが、ブレーンが良いということか。
A.
胡錦涛や江沢民の時代は中央委員には党の出身が多かった。習近平は初めに党の粛清・掃除から始めた。ハーバードに留学した経済専門家の劉鶴氏を副首相に登用するなどブレーンをうまく使っている。
また、ハイテク分野(航空・宇宙産業など)や金融界で実務経験を積んだ人材を登用し、省のトップやナンバー2として送り込んでいる。党中央委員の1/3近くが実務経験者。
Q.
ゼロコロナ戦略で集団免疫ができないが、今後海外との交流にリスクがないのか。
A.
難しい問題で、今は国内に海外からの人を入れたくないのが本音。ただ、技術者など役に立つ人材については交流を再開したいだろう。中国人観光客による日本での爆買いは当面期待できないと思う。
Q.
台湾に対して馬鹿なことはやらないと思うが、偶発的なリスクにどう対応するのか。
A.
偶発戦争は米国の中国に対する挑発が一番問題。
南シナ海で航行の自由などをしているが、現場レベルではそれなりにうまくやっている。しかし妄想で突発的に動くのが怖い。
Q.
ロシアはどうして今のようになったのか。
A.
誤算はウクライナの頑強な抵抗とサイバー攻撃への備え。
2019年まではサイバー攻撃が効果的に働いていた。
今回もサイバー攻撃でインフラや軍の指揮命令系統などをつぶせると思っていたのではないか。
しかし、ウクライナはクリミア併合のあと、サイバー攻撃への備えをした。
NATOのみならずマイクロソフトやスペースX(2,200基の通信用衛星を運用)など米国企業からの支援もあった。

次回、補講を行います。

以 上(浅野 応孝)
2022年9月13日(掲載)

第137回DF経済・産業懇話会・ロシア研究会共催
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
  『ロシアのウクライナ侵攻の背景と世界
   ・日本エネルギー問題への影響』

開催日
2022年8月31日(水)10時00分~12時15分
場 所
DF会議室 Zoom ホスト菅原信夫会員
講 演
ウクライナ情勢検討会(その3)
『ロシアのウクライナ侵攻の背景と世界・日本エネルギー問題への影響』
講 師
杉浦 敏廣 氏 (公財)環日本海経済研究所 共同研究員
参加者
(経産懇)27名、(ロシア研究会他)15名

趣旨並びに本日の取り進め:(司会 浅野)

ウクライナ情勢が日々変化する中で、ロシア研究会との共催で3回目の検討会の開催となった。
今回はロシア駐在歴22年、特にガスステーションなど現場で密接にロシアと関わってこられた、(公財)環日本海経済研究所 共同研究員の杉浦敏廣氏からお話を頂いた。
豊富な資料と切れ味鋭い分析で、興味深いお話を聴くことができた。
ロシア問題につき、マスコミの話とは異なる角度から目を開かせてもらえたのではないかと思います。

説明と資料について

講演資料は講師のご厚意で、全文を添付します。
今回お話になかった、参考資料も一緒に添付します。ロシア問題のキーワードなどが判ります。
資料の転用はお断りします。

ロシア研究会会長朝妻会員の挨拶

エネルギー資源で生きるロシアについて、詳しい話であった。 ロシア・ウクライナ問題は世界の問題であり、今後は米中問題にも発展する大きなテーマである。日本も自国だけの立場から離れて問題を眺め、日本の立ち位置を考えるべきである。

主な質疑:

Q.
国内からの圧力でプーチンが失脚するようなことはないのか
国民の支持や、愛国教育など動きはどうなっているのか
A.
反プーチン派はいたがすでにほとんど国外に出てしまった。
国内にいるものは実態を知らない人で、大本営発表の情報しか知らない。
ロシアのほとんどの人は、西側の情報は嘘で米国が悪いと思っている。
言論統制が効いている、批判のTVや新聞は閉鎖されてしまった。
国内からの圧力は少ない、一般国民のデモもないだろう。
Q.
ドゥーギン娘の暗殺はどう見るのか
A.
ウクライナの犯行など、4つの説がある。
しかし、自作自演説が一番に考えられる。
翌日に犯人が特定され、海外に出ているなど手回しが良すぎる。プーチンのいつもの手だろう。
Q.
PSAとPSCの違いは何か
A.
Production sharing agreement と PS contract 基本的には同じことである。
ガスや原油探索には大きな資金が必要で、リスクも大きい。
一本の井戸を掘るのに1億ドル以上かかる。失敗が多く、成功した時に生産物シェアーの規定。
Q.
法律違反の話があるが、フォースマジュールと断定すると、何でもありにならないか、法律違反の根拠はあるのか。
A.
原則の問題、PSAは法律であり守るべきもの。
Q.
しかし戦争は事情の変更になり、フォースマジュールではないか、法律に戦争のことは書いてあるのか
A.
原則は大切、ここから考えることが必要。
Q.
地下貯蔵とあったが、どのように貯蔵するのか。
A.
岩塩採掘跡をシールしてそこに貯める。1000億㎥の能力があり、ヨーロッパ需要の3か月は持つので、冬は越せるのではないか。
Q.
ノルドストリームでは1000Km以上で200Kに圧力を上げている。 ガスタービンのメーカーはロシアにあるのか。
A.
タービンはロールスロイス、コンプレッサーはドレッサー、ジーメンスが全体サービス ノルドストリームⅡではタービンにロシア製を使っているが、部品は西側のものがある。
Q.
100K、200Kに耐える鋼管は質が問題ではないか、ロシアで作れるのか。
A.
鋼管はロシアでも作れるようになったが、地震地帯に敷設するようなところでは高張力鋼が必要になる、この場合は日本から厚板を購入して鋼管にロシアで巻いている。

まだ質問はあったが、時間となり割愛

以 上(浅野 応孝、菅原 信夫)
2022年8月30日(掲載)

第135回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
  資源・電力の現状とエネルギー政策の課題
   ~ロシアのウクライナ侵攻を受けて

開催日
2022年8月23日(火)13時30分~15時35分
場 所
DF Zoom
講 演
「資源・電力の現状とエネルギー政策の課題
~ロシアのウクライナ侵攻を受けて」
講 師
内山 正人 会員(1341)
参加者
27名

今回の話題:

日本のエネルギー事情がロシアのウクライナ侵攻を受けてどのようになるのか、内山会員から豊富な資料を基に興味あるお話を頂いた。
また、電力需給の課題や、今後の日本のエネルギー政策の在り方など、改めて考えさせられる大きなテーマでした。

主な質疑:

Q.
エネルギー需給では再生可能エネルギーへの投資が避けられない。蓄電池等の対応はどうなるのか
A.
蓄電は揚水発電、蓄電池、水素などがあるがそれぞれ課題がある揚水は立地の問題、蓄電池は技術的コスト、水素は輸送等のコスト、これらを考慮すると、化石燃料を残してCCS(二酸化炭素回収・貯留)を進めるのが選択肢として有効
Q.
電力、石油、ガス等法人が別々に動いているが、統合された運営はできないのか
A.
統合エネルギー会社の考えはある。すでに石油は統合が進み、電力もJERAの例など進みつつある。しかし、課題はエネルギー需給の力関係にあり、通常は需要側が強く、沢山使うところはバーゲニングパワーが働き、有利な購買ができるが、エネルギーは沢山使うところが沢山支払っている。統合エネルギー会社でこの問題が解決できるのか。
Q.
エネルギー危機と言われているが、その危機感が身近に伝わってこない。本当に真剣に考えているのだろうか
A.
エネルギーが買えるうちは何とかなるが、買えなくなったら恐ろしい。
日本の冬はロジスティックに大きな課題を抱えている。LNGは貯蔵も限りあり、頻繁に搬入が必要。災害などで入らなくなる可能性も十分ある。
役所は深刻に受け止めており、それなりの締め付けもしている。
Q.
今も存在する。問題はレスポンスの価値をどう見るか
A.
例えばPVの余剰電力などは売値にマイナスの価値をつけても良い
これにより使えるところも出るだろう
Q.
原子力の話は沢山の話題があり、時間がない
A.
国民の理解は少しずつ進んでいるが、まだ遠い。
今はマスコミも再生エネルギーの話題ばかりで、世論が原子力に進まない。もっと踏み込んだ議論が必要だが、選挙の争点にならず、議員は避けて旗振りがいない。
今のままでは日本は遅れてしまうが、行動が伴わない
Q.
サプライサイドの議論はあるのか
A.
サプライのルールが出来ていない。家庭で余った電力を自由に売ることもできないなど、やるべきことが多くある。知恵も必要、シリコンバレーなどではベンチャーが自由な発想で頑張っている。日本でもアイデアを取り込む努力が必要。
Q.
計画停電など使用サイドの制限の議論はあるのか
A.
使用制限は工場の停止などルール化が必要
今は電力会社の都合でやっている、どうしても都市周辺部にしわ寄せが行く。
Q.
地熱発電はなぜ進まないのか
A.
IT制度などを見ながら、優遇処置をうまく使う必要がある。
適地を探しているが、なかなかうまくいかない。
地熱は調査費に多額の資金が必要で、リスクも大きい。
以 上(浅野 応孝)
2022年7月27日(掲載)

第135回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
  -磁気記録装置開発秘話-
   部品高度技術が世界の製造業を支えている-

三竿 郁夫
開催日
2022年7月25日(月)13時30分~15時30分
場 所
DF Zoom
講 演
「磁気記録装置開発秘話-部品高度技術が世界の製造業を支えている-」
講 師
三竿 郁夫 会員(1159)
参加者
石毛、石原、岩橋、梅里、河井、岸本、小林(慎)、酒井、佐々木、生野、渋谷、関口、富田、得丸、中村、成田、萩原、服部、濵名、原、原田、平井、真弓、宮下、宮本、望月、守屋、矢島、山崎、山之内、浅野

趣旨並びに本日の取り進め:(司会 浅野)

今回は三竿さんから、長年関与されてきたハードディスク装置開発の歴史を展望しながら、日本の技術開発の課題につきお話を頂いた。
複雑な部品からなる装置に日本の生きる道があることを、興味深く聴かせていただいた。

講演内容

ドローンと「空飛ぶクルマ
添付の講演資料をご覧ください
(会員限定)

添付の講演資料をご覧ください(会員限定)

主な質疑の概要

Q.
ヘッドを組み込んだ後で、不良品のチェックという話があったが、合格品のヘッドのみを入れておけば、不良品が減らせるのではないか
A.
悩みのところで、ヘッドの製造部門との力関係でそのような対応になっている。スペックを上げるとヘッドの不良率が高くなり、スクラップが増加するため、妥協のスペックで入れている。不良品は本体を廃棄にする。
Q.
なぜ難しいヘリウムを入れるのか、真空ではだめなのか
A.
真空ではヘッドが浮かない、回転でヘッドが浮遊する。真空では飛ばない。
Q.
パソコンの故障が減っていると思うが、HDの故障の前兆は判らないのか
A.
ゴミが入る故障は昨今ありえない。徐々に悪化していくが、アンプのデータが下がる。ヘッドが下がる等だが警告は出ない。
Q.
保証期間5年は長いのではないか
A.
全体としての保証は2年だが、開発目標としてヘリウムの封止5年を目指した。
Q.
部品メーカーとの共同開発などの体制はどうしているのか
A.
部品メーカーには目標スペックを出して、スペックの調整をしている。
以 上(浅野 応孝)
2022年6月28日(掲載)

第134回DF経済・産業懇話会
  シリーズ-「日本産業は何を目指せば生き残れるか」

大村 光彦
開催日
2022年6月21日(火)13時30分~15時30分
場 所
スタジオ751 + Zoom
講 演
「戦後 日本におけるデパートの盛衰
―デパートが何故絶滅危惧種になったのか-」
講 師
大村 光彦 会員(1157)
参加者
赤堀、飯田、石毛、岩橋、岡田、岡村、河井、岸本、小林(健)、小林(慎)、佐々木、生野、関口、戸田、冨田、立石、得丸、中村、西村、野村、服部、原、原田、平井、真弓、宮崎、宮下、望月、矢島、山崎、山之内、浅野

趣旨並びに本日の取り進め:

今回は西武、京急をはじめとする5か所の百貨店を経験された、大村さんから日本のデパートの生い立ちから現在の状況に至るお話を頂いた。
業界の裏話など、初めて耳にするトピックスなど大変興味深い話題であった。

説明と資料について:

講義資料
資料はこちらをクリック

講演資料は講師のご厚意で、全文を添付します。
いつものように、資料の他用はお断ります。

主な質疑の概要:

Q.
スーパーマーケットと違う百貨店の定義は何か 丸井が入っていないのはなぜか
A.
スーパーマーケットは先進的な位置づけだが理論的にはない。小売りの学説は今のところ明確なものはない。学説は商業史になってしまう。百貨店に関する書籍は少ない。
百貨店とは百貨店協会に入っているところが百貨店で、明確な定義はない。
アマゾンも小売りでは赤字で、システムで稼いでいる。
Q.
シンガポールでは残っているが何故か
A.
高島屋は現地化、現地市場に対応して成功している。海外は賃料が高いので、コスト割れになる。
腰を据えて現地化したところが残っている。香港の大丸など、組んだ相手が悪いケースもある。
Q.
松屋がないのはなぜか
A.
伊勢丹との関係が深く、グループとして生き残りか
Q.
渋谷の109は賑やか、百貨店との違いはなにか
A.
顧客が若い層狙い、ターゲットが明確
SC(ショッピングセンター)の顧客は何か、と聞いたときに、顧客は来店者と思っていたが、SCでは顧客はテナントと言われた。客を集められるテナントを入れる。
Q.
海外ではどうなのか
A.
海外も苦しい百貨店協会では百貨店は呉服商からのルーツがあり、三越、高島屋などが老舗と言われ、電鉄系等は各下に見られている。百貨店協会に入っていない、ユニーやジャスコは 百貨店と言はない。しかし、海外では一緒に集まる。
以 上(浅野 応孝)
2022年6月10日(掲載)

第133回DF経済・産業懇話会 ロシア研究会共催
  「日本産業は何を目指せば生き残れるか
 -ウクライナ情勢検討会 その2-」

  • 実施日 : 2022年6月6日(月)13時30分~15時50分
  • 講 演 : 「ウクライナ情勢検討会 その2」ロシア研究会共催
        キーノートスピーカー
         朝妻幸雄会員(1329)ロシア研究会会長
        ホストスピーカー
         菅原信夫会員(1150)
  • 場 所 : スタジオ751 + Zoom

1. 趣旨並びに本日の取り進め(司会 浅野)

今回はロシア研究会との共催で、ウクライナ情勢検討会の第二回を臨時会合として開催した。ロシア研究会の朝妻会長からの詳細なレポート並びに、菅原さんから日本の影響の現状などの報告があり、現状認識を深める有益な会になった。
質疑と下記の理由で時間を延長した。
会合の開催で菅原さんのZoomホストであったが、Zoomへの参加への手間が従来と異なったため、参加できない方からの問い合わせが赤堀さんに集中して、10分遅れての開始になった。さらに数名のかたは参加を断念された。
本件について次回は対処方法につき注記することとします。

2. 説明と資料について

講演資料は講演者からの要望で、参加者への配布(別便にて)のみで他用禁止となっています。
また、ファイルは圧縮していますが、それでも大きいので参加者で資料が届かない方はご連絡ください。
講演の要旨は概要のみを記載しました。

3. 今回の話題について

朝妻さん報告要旨

次の項目について、資料に基づき説明があった。

菅原さん報告要旨
  • 今回の軍事侵攻の目的 ウクライナの非武装化と中立化
  • ロシアが戦っている相手は米国 米国の狙いはロシアの弱体化
  • プーチンは米国の挑発に乗ってしまった。ロシアはクリミア併合で甘く見ていた。
  • NATO東方拡大とロシアの脅威 歴史的背景 ウクライナへの拡大懸念
  • ウクライナの混乱と歴代の親ロ親米のせめぎあい
  • 日本マスコミの嫌ロヒステリー、米国発報道重視
  • ウクライナの現状 経済は破綻状態
  • 米ロ確執の背景 ロ/中の挑戦への対抗
  • 日ロの関係(貿易、外交等) 今後失ったものはどうなるか
  • ロシア制裁の現状
  • 制裁の障害 サプライチェーンの破壊 対ロシアビジネス阻害
  • ロシア/中国の経済関係強化
  • ロシア/アフリカ諸国との経済関係強化
  • 軍事バランス 核兵器等
菅原さん報告要旨

次の項目について、資料に基づき説明があった。

菅原さん報告要旨
  • ウクライナ侵攻以降の日ロ経済関係の現状 (漁業、日ロ協力プラン、等)
  • 日本企業の活動の現状
  • エネルギー対ロ姿勢
  • 今後の経済パートナーとして
以上(浅野 応孝)
2022年5月16日(掲載)

第132回 DF経済・産業懇話会
  - シリーズ「日本産業は何を目指せば生き残れるか」

  • 実施日 : 2022年5月9日(月)13時30分~15時30分
  • 講 師 : 横山 英樹さん
  • 話 題 : SDGsの現状と諸課題
  • 場 所 : DF 新橋オフィス会議室 & Zoom
  • 参加者 : 33名

主旨並びに本日の取り進め:

横山 英樹さん

今回は横山英樹さんから、「SDGsの現状と諸課題」のテーマに独断的考察という副題を付けてお話を頂いた。SDGsは良く取り上げられる課題ではあるが、その実態についてはあまり理解が進んでいないと思われ、今回のお話はその課題についてデータに基づき分かり良く解説があり、興味深く聴かせていただいた。
多くの質疑があり、理解を深める良い議論であった。

講演要旨

添付資料をご参照ください。

講師より一言

私はSDGsは全くの素人で、知識もネットやマスコミだけ、経産懇の錚々たる皆様にお話しするのは大変恐縮ですので、副題に「独断的考察」と付けさせて頂きました。私がSDGsに関心を持ったのは、孫を授かり、この子たちの生きる今後の世界に疑問を感じたからです。今回、拙い講演にいろいろご意見を頂きました。これを糧として、更に考察を続けていきたいと思っております。

主な質疑の概要

主な質疑
Q.
ウクライナ問題で、エネルギーの問題が浮上したが、SDGsの方向とは逆の動きになっている。
A.
21世紀は紛争の世紀、シリア、ソマリア、スーダン、イラン、等多くの紛争が起こっているが、日本はこれまで関心が薄かった。
危機になると何が起こるか判らないことが身近になった。
Q.
文明は利便性を追求して発展してきた。同時にエネルギーを使うようになった。
文明は止められないのではないか、政治家は常に利便性、快適な社会を提供するように唱えている。今から1960年代の世界にどうしたら戻れるのか。
A.
車を見ると1960年代は小さな車で満足していたが、いまは若者まで大きな車に乗っている。快適さを求めている、エアコンやヒーター、一度快適を知った人が不便な世界を求めるか?人の心に訴えるやり方が必要。
Q.
気候変動の危機を唱える人たちと、反対論があるが、意見違いは埋められるのか
A.
IPCCの報告は世界の3000人の科学者がデータを持ち寄って出しているレポート。
一方で反対論は石油などのエネルギー業界から、莫大な金がロビー活動に使われて政治に影響を与えている。元ロビーストが温暖化は嘘だといういうのは止めた、などという声もある。
CO2よりも、温暖化でロシアの永久凍土が解けることでメタンの排出が深刻。
さらにブラジルのアマゾンやインドネシアの森林が失われることなどが加速。
Q.
温暖化が進んだ時の影響についての科学的推定は行われているのか、その結果に適応するための技術はどうなるのか、などの議論はあるのか
A.
IPCCは温暖化を止めるための議論が主体、同時に対処法についても議論
海面上昇によるツバルの移住、オランダの無図に浮かぶ都市など検討がなされているが、日本では遅れている。
一番の課題は食料 飼料を多量に必要な牛肉の代替え等 色々今後ビジネスになる可能性あり
Q.
IPCCのレポートは年々正確を目指しているが、各国は必要なデータを出しているのか
A.
各国協力している
Q.
17の項目選択の議論はどこでやったのか、一つ一つは共産党のお題目のように見える。いつ頃から決まったのか
A.
2000年~2015年はMDGsだった。メンバーはミレニアムを節目に課題を取りあげた。その後世界のポリシーメーカーの専門家が集まり、17項目のSDGsになった。
動機付けは国によって重みが違ってくる、日本では教育問題などはトレースされない。
先進国が搾取して社会問題になっているとの意識もある
Q.
1960年代ローマクラブでの成長の限界が話題になったが、これはどうなったのか
A.
ローマクラブでは石油を使うことより、無くなることを課題としてきた。石油を使うなとは言ってない。
また、日本では大気汚染や水俣病などの環境問題が大きなテーマであった。
Q.
リモートやバーチャルリアリティなどで産業革命が目指したこととは違う解決はないか。
A.
人類が進化して世界を制覇したのは、コミュニケーションができるようになったからだ。言葉ばかりでなくリアルの笑顔などで感情を伝える。
リモートではコミュニケーションが歪む、面と面を合わせる必要は残る。
Q.
全体に日本の対応が遅れているという説明が多かったが、どうすればよいのか
A.
日本は入口の技術開発は得意だが、それを育て量産化するところでうまくいかない
政策的にも、例えばNEDOでテーマを設定し募集すると、そのテーマに合った課題に盛り上がるが、5年で補助金がなくなるとすっと消えてしまう。予算の付け方や取り組みに問題がある。
(経済産業懇話会 浅野応孝)
2022年4月25日(掲載)

第131回 経済・産業懇話会

山崎 雅史
  • 実施日 : 2022年4月20日(火)13時30分~15時30分
  • 講 師 : 山崎 雅史 氏
  • 話 題 : 日本産業は何を目指せば生き残れるか
        「電気自動車の基礎技術と将来動向」
  • 場 所 : りそな新橋ビルスタジオ751&Zoom
  • 参加者 : 30名

今回は山崎雅史さんから、電気自動車の基礎技術と将来動向 というテーマで興味深いお話を頂いた。日本の強みである自動車産業が、EV化の流れの中でどのような姿になるのか、EVを取り巻く技術の基礎も含めて膨大な資料とともに解説を頂いた。
講演資料はファイルが大きいので、山崎さんのご了解のもと、当日の講演資料の縮小版を添付します。

主な質疑の概要

Q.
中国で売れているミニEVは、なぜ日本で売れないのか
A.
地方でのミニ軽トラなどが良い。軽自動車の法規制が課題
Q.
EV化で日本が現在強い、部品や材料はどうなるか
A.
しばらくは電池が焦点 ここでの開発に乗り遅れると危ない
Liレス、全固体など新しい技術開発に負けないこと
Q.
高嶋哲夫氏の描いたEV(イブ)は、日本はいずれEVにかじを取っていくという小説で面白い
中国は日本とともに、HV + EVの戦略だったが、日本を切ってEVに軸足
A.
EVを買う顧客が誰かをよく考えて戦略を立てる必要がある。
寒いところではヒーターのない車は買わないだろう
Q.
自動車産業のピラミッドはどうなるのか
A.
電池などを含めて地産地消になるだろう、ピラミッドも地域ごとに作る必要がある。
以 上(浅野応孝)
2022年4月20日(掲載)

第130回 DF経済・産業懇話会 ロシア研究会と共催
  -「日本産業は何を目指せば生き残れるか」

菅原 信夫
  • 実施日 : 2022年4月11日(月)13時30分~15時30分
  • 講話タイトル : 日本産業は何を目指せば生き残れるか
  • 講師 : 菅原 信夫 会員 (1150)
  • 場所 : りそな新橋ビルスタジオ751及びZoom
  • 参加者 : 47名

趣旨並びに本日の取り進め(司会 浅野)

今回は特別企画として、ウクライナ/ロシア情勢を取り上げ、ロシア研究会との合同で検討会を開催した。日本の経済、産業に与える影響が甚大となる見通しで、しばらくは看過できない状態にある。一方で、戦争の悲惨な映像ばかりでロシア非難に明け暮れるマスコミの姿勢に、根底にある課題がともすると置き去られているともみられる。 ロシア研究会の菅原さんをキーノートスピーカーにお願いし、現状の課題を討議した。 関心の高い話題であり、47名もの多数参加者があり、活発な意見交換ができた。
今回は、係争の背景などが主要な論点となったが、さらに戦争が日本の経済・産業・政治に与える影響、終戦後のロシアの姿や日本との関係、等多くの課題があるので、共同開催は今後も続けることとなった。

講義資料
DFウクライナ情勢検討会資料

説明と資料について

講演資料は菅原さんのご厚意でスピーチ資料を全文添付します。

今回の話題について

菅原さんのキーノートは添付の資料を参照願います。
主な質疑の概要

Q.
ウクライナ人は退去などを求められているが、彼らの心境はどうなのか
ウクライナ人はスターリンに苦しめられたロシア人に恨みはないのか
ウクライナ人はロシア人と兄弟と思っているのか
同じスラブ人国家のチェコやポーランドは違う感じで、スラブ人同士の対立はないのか
A.
退去は強制ではない、勧告
もともとウクライナ人はロシア人と同じスラブ人
ロシアは大ロシアで、ウクライナは小ロシアと位置づけ、弟分の存在として下に見ている。その関係が保たれる限りロシアは受け入れる。
(弟分のウクライナが、西側にかぶれて出ていくのは許せない)
スターリンにひどい目に合ったウクライナ人は大ロシアに良い印象は持っていない。しかし、経済的にも文化的にもモスクワに依存している状態。
現実問題として、ロシアでしか金儲けも、学者としての成功もない。
一方で心情的には違う。
このことはベラルス(ベラルーシ)のミンスクでも同じような国民感情を持っていると感じた。
今回、ウクライナの東で争いがあることは、西側にいるウクライナ人には別のことのように見ていた。しかし、今回キーウ攻撃などウクライナの西が攻撃されることで、ウクライナ人を団結させてしまった。
Q.
アメリカも同じようにひどいことを過去にやっている。
イラク、ベトナム、アフガニスタン プーチンと同じことではないか
ロシアが先に攻めたというが、ミンスク合意を守らず、東を攻めたのはウクライナではないか。
アメリカは自分の都合の良い情報だけを流して、日本はそれを鵜吞みにしていないか
A.
アメリカの情報力は強力、しかし持つ情報をすべて出しているわけではない
大切なことは出していない アメリカに都合の良いことだけを与えているだけ。
ベラルス(ベラルーシ)にワグナー軍団を移民に紛れて運んでいたことも、アメリカは知っていたはず。
G7の国が同じ情報共有ばかりではなく、英国、フランス、ドイツなどは違う情報を取って独自に判断している。
日本も情報をしっかりとるべき
今回外交官を8名追放についても、外務省は欧米各国と同じことをやったというが、実情は各国ともしぶとくロシアとインテリジェンスのやり取りをして、うまくやっている。
Q.
ロシアの停戦の姿はどのような形でできるのか
ミンスク合意は守れるのか
A.
これについては、別の機会に時間をかけてやることになる。
いまはロシアの要求が満たされるかにかかっている。
6件の要求で大筋は見えてきたが、東側の独立を認めるかどうかというところが課題だろう。
非ナチ化のところで、アゾフ軍団は国軍に吸収されるので落ち着く
東側の州はアメリカと同じような、かなり自治権をもった形で運営されるような落としどころになるかもしれない。
ミンスク合意はありえないような存在。
東側にも産業や利権を支配しているオルガルヒ達がいる。彼らをどのように説得していくのか難しい。
まだ、戦乱はしばらく続くだろう
Q.
フェイクニュースとロシア国内での情報はどうなるのか
ロシア人の中から反抗が出ないのか
A.
日本にいるロシア人に聞いて、同じオープンソースの情報に接している人たちでも意見は異なる
西側に惑わされずに、ロシアの価値観を守れという人もいる。
モスクワでも戦争をやめろという声は出ない。
情報を知ることと、心で信じていることは別のことと見るべき
Q.
ロシア人は歴史的に自由な社会を経験してこなかったのではないか
自由の価値観を感じていないのではないか
A.
その通りで、ロシア人に事実を伝えても、それは認識するがやはりプーチンを信ずる。
ウクライナとロシアは兄弟国、ロシアでは友達は選べるが、兄弟は選べないという
兄弟のウクライナが、西側に行くことは許せない
Q.
中国への波及を考慮する必要がある
A.
日本で問題が起こっても、米国は直接助けることはないだろう
Q.
アングロサクソンのスラブ人つぶし
人権問題は糾弾されるべきだが、スラブ国家つぶしはいかがなものか
A.
これは下里さんの感想 (別途下里さんのお話の機会を考える)
しかし、一般的にヨーロッパではポーランド、チェコ、スロバキア人などは格下と見られるところで働いている人が多い。
以 上(経済産業懇話会 世話役 浅野応孝)
2022年4月20日(掲載)

第129回 DF経済・産業懇話会開催
  -「身近な話題から食肉を考える」

永野 章
  • 実施日 : 2022年3月23日(水)13時40分~15時30分
  • 講話タイトル : 身近な話題から食肉を考える
  • 講師 : 永野 章 会員 (1372)
  • 場所 : りそな新橋ビルスタジオ751及びZoom
  • 参加者 : 25名

今回は永野さんから「身近な話題から食肉を考える」のテーマで、ウクライナ、コロナ、環境問題、日本の畜産問題など昨今の話題で、食肉の関連するトピックスでお話を頂いた。日頃食べている肉が、免疫や大腸がん、和牛のことなど日常とどのように関わるのか興味あるお話であった。また、進化するフードテックも新たなイノベーションも取り上げられた。

講義資料

今回は 講演に熱が入るあまり、質疑の時間は短くなりましたことご了解ください。

Q.
成形肉はどのようなものか
A.
赤肉に脂肪や添加物を混ぜて加工したもの
表示に添加物の表示があり、また火を通すように注意書きがあるはず
Q.
ハムやベーコンとは違うか
A.
ボツリヌス菌のリスクを防ぐための、亜硝酸塩の添加、保水性を保つためのリン酸塩の添加などがあるが、いずれも健康に問題ない範囲での含有量
Q.
牛のゲップの環境問題があったが、糞尿のバイオマス発電等はどうなるか
A.
全体にあまり盛り上がっていない
以上 矢島 健児
2022年3月8日(掲載)

第128回 DF経済・産業懇話会開催
  -「自然環境の変化と野生鳥獣の実情」

  • 実施日 : 2022年2月22日(火)15時00分~17時00分
  • 講話タイトル : 自然環境の変化と野生鳥獣の実情
    「----世界及び日本の現状と課題---」
  • 講師 : 赤堀智行 会員
  • 場所 : りそな新橋ビルスタジオ751及びZoom

第128回DF経済・産業懇話会が約40名の参加で開催された。

今回は赤堀氏から「自然環境の変化と野生鳥獣の実情」のテーマで、現在の世界における環境問題の課題と、日本における野生鳥獣の実態、赤堀さんのハンターとしての経験と課題のお話を頂いた。特にハンターとしてのお話は、多くの写真を入れて、我々にも分かりやすい興味あるお話であった。さらに夕方からの懇親では、外来種についてのホットな議論などが交わされた。

詳細なデータが記載されたレジメは こちら こちらから

最後に後半部分の質疑のキーワードを記載しますので、皆さんの議論の参考にお願い致します。

  • ハンターの育成と行政 減少するハンター 増える規制
  • 鳥獣の住みやすい日本の国土と規制 増えすぎた鹿やイノシシに対応できていない
  • ジビエの今後は
  • 駆除鳥獣とジビエ向けとは
  • 外来種と固有種保護の課題 保護に重点を置いた行政
  • 外来種による被害と対策は増加する農家の被害と行政対応
・外来種による被害と対策は増加する農家の被害と行政対応
2022年3月3日(掲載)

第126回、127回 DF経済・産業懇話会開催
  -「日本産業は何を目指せば生き残れるか」

1月度のDF経済・産業懇話会が講演のパート1(39名)と質疑応答のパート2(36名)に別けて、りそな新橋ビルスタジオ751及びZoomで開催された。

  • 実施日
    パート1 2022年1月26日(水)13時30分~15時05分
    パート2 2022年2月7日 (月)15時00分~16時45分
  • 講話タイトル
    2022年の経済見通しとニュースの勘所
  • 講師
    望月直躬 会員(803)
望月 直躬 会員
望月直躬 講師

パート1の第126回は望月直躬さんから毎年恒例となっている年初の講演、今回はテーマをコロナ下で低迷を続ける日本経済の現状と課題について興味深いお話であった。豊富なデータによる分析、そして解説、パート1では全ての資料の説明ができず、質疑の時間もとれず、参加者ももう少し討議したいとの声が多かった。そこで今回は特別に追加講演で臨時にパート2を開催することとした。

第127回のパート2では望月氏の了解のもとに、講演資料を配布して、改めて質疑ベースに再度会を持つことにした。今回は補講に引き続き質疑に多くの時間を取った。

日本の大きな課題のため、色々な意見が活発に交わされた。

講演風景
講演風景
講演会参加者
講演会参加者

主な質疑項目

  • 先進国中で最もインフレが進行している米国と日本との差異は。
  • 日本の低インフレの背景には潜在成長率の低さとデフレ的均衡。
  • 際立つ日本のサービス業の低生産性。その問題点。
  • 「新しい資本主義」の製作論議に何を期待できるか。
  • コロナ支援策は産業構造改革への取り組みを鈍らせる。
  • 日本で何故GAFA的な企業が大きくならないのか。
  • インフラ投資で活性化するのか
  • 雇用の流動化はきるのか 職業教育等への投資
以上(技術部会 矢島 健児)