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技術部会
2023.02.14

技術部会

2023年3月14日 掲載

第147回DF経済・産業懇話会開催
「日本産業は何を目指せば生き残れるか」

開催日
2023年2月24日（金）10時00分～12時00分
場 所
Zoom
講 演
「ゼロコロナ解除後の中国と世界」
講 師
結城 隆さん
参加者
経済・産業懇話会：24名、
OVER80分科会：８名

趣旨並びに本日の取り進め：（司会 保坂）

今回は100歳社会総研OVER80安全保障問題分科会主催で結城さんがお話される会に、『DF経済・産業懇話会』もオブザーバーとして参加。
豊富な資料と鋭い観察でウクライナ問題や中国問題につき、大変意義深い講演をいただきました。

司会 保坂

特に中国の現状に関係したデータはマスコミでは見ないものもあり、参考になりました。
残念ながら時間の都合で、質疑はなかったが、丁寧な説明で良く理解できました。

説明と資料

ゼロコロナ政策解除後の中国-2

2月20日付の結城さんの資料「ゼロコロナ政策解除後の中国-2」が今回の講演のベースとなっているので添付します。
中国に対する日本の在り方を考える、大変良い資料と思います。

以 上（浅野 応孝）
2023年2月14日 掲載

第144回／第145回DF経済・産業懇話会開催
「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
   — 23年の経済見通しとニュースの勘所 —

望月直躬 会員
開催日
（第144回）2023年1月17日（火）13時30分～15時30分
場 所
DFスタジオ751 + Zoom
講 演
「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
 — 23年の経済見通しとニュースの勘所 —
講 師
望月直躬 会員（803）
参加者
41名

毎年恒例になった、望月さんによる本年の経済見通しとニュースの勘所、今回も豊富な資料を使った解説を頂いた。41名と多数の参加者があり、関心の高さがうかがわれた。

LAN整備の都合により、15時30分終了にせざるを得ず、質疑を含め、補講を行うこととなった。

【説明と資料】

第144回DF経済・産業懇話会
添付資料参照（会員限定・複写複製厳禁）

時間の制約で質疑はなく、以下の意見があった。

  • 財政規律の問題、日銀の管理に限界があるのではないか
  • 1989年のバブルのピークから、成長してないと言われているが、バブル前の1987年を起点として考えるべきではないか

夕方からのオンライン懇親会は14名の参加があり、活発な議論が行われた。
話題例としては

  • 人口減少問題と移民について
  • 企業内部留保の取り扱い
  • 投機筋による国債の空売り対策と金利
  • 失われた30年
開催日
（第145回）2023年2月6日（火）13時30分～15時30分
場 所
DFスタジオ751 + Zoom
講 演
「日本産業は何を目指せば生き残れるか」
 — 23年の経済見通しとニュースの勘所 — 1月17日 第144回の補講
講 師
望月直躬 会員（803）
参加者
14名

1月17日実施した望月さんによる本年の経済見通しとニュースの勘所、豊富な資料を使った解説で質疑の時間も取れなかったので、補講をお願いした。

30分の追加補足説明の後、様々な課題につき討議が行われた。

追加の説明では日銀の国債爆買い、為替と連動して異常なことが行われている実態など問題が指摘された。

【説明と資料】

第145回DF経済・産業懇話会
添付資料参照（会員限定・複写複製厳禁）

今回はしっかり時間を使っての質疑で、多くの意見が出された。できる限り詳細を記す。

C:
国債GDP比250%以上等、先の暗い話だ。円の信頼が落ち為替がどうなるのか気がかり。
A:
150円は仕方ないと思った、金利が変わるだけで為替がこれだけ動く、ボラティリティーの大きな相場。
米国は大きな赤字だが、機軸通貨として安定している。
日本がまだ保っているのは、対外資産や外貨準備があるから。
しかし、貿易収支が悪化しこれから変わる。
C:
為替の150円は驚き、日本の基礎体力の低下で危機感がある。
日本に体力があるときは為替の変動幅は小さかった、日本が弱っている証拠。
日本が安い国になってしまった。
A:
黒田総裁も予想外の動き、これにはコロナやウクライナ情勢など大きな外的要因も作用したと思われる。
今後の対応には大きな壁がある。日本が取れる手段はない、金利を上げると倒産が続出する。
C:
金利を上げられないかもしれないが、金利を変更する可能性のシグナルを送るべき。
C:
為替の動きを見てきたが、昨年12月までは日米の金利差と為替はリンクしていた。
150円に戻る可能性ありかって円高の時、日本は物価が高いと言われていた。今は購買力平価も低くもっと円高であっても良い。
A:
120-130円位が実力ではないか。
C:
投機の対象になることが弱さを示している。
国債の利払いを押さえたいことが投機のねらい目になる。
A:
欧州危機の時のイタリア、ギリシャに似ている。当時の日本は安定通貨とされ80円位だった。
C:
ギリシャやイタリアとは違う。問題は需要が伸びないこと、金融緩和しても物価上がらず。２%物価上昇の政策を変える必要がある。
A:
少子化対策は効果があるかもしれない、子供への支援は支出につながる。
実効性としては少しマシな政策。
一方で乱発される補正予算はでたらめ。
C:
少子化対策は大切、しかしバラマキより子育て環境対策が重要。
A:
子供手当の問題ではなく、国づくりの問題。
C:
少子化支援は恒久的な財源が必要、悩ましい問題。
A:
シルバー民主主義からの脱却で老人から取り上げて子供への転換か。
C:
財政規律がない、補正予算は国会で審議されることもなく増えていく。
A:
米国は債務の上限が議会で決まり、承認が必要、日本は上限がない。
C:
EUも厳しい審査を受けている、GDP比などの指標で決めている。
C:
貿易収支が赤字になってきた、エネルギーを買うことがいつまでできるか、このままではもたない。
A:
再エネ目標2040年で50%のプラン、原子力込み。
ドイツはすでに45%になっている。エネルギーは再エネ強化しかない、しかし原子力は地元が難しく実現は無理。
貿易収支は自動車が牽引してきたが、今は80%を海外で売り60%を海外で作っている。今後はさらに海外生産が増え、投資も海外になる。
部品、素材、半導体製造装置などの強みもあるが、EVで勝てるのか。
日本はディスプレィ、半導体等投資合戦で負けてきた。
C:
2050年再エネに良いターゲットはあるのか。
A:
風力しかないのでは。
C:
再エネの方向に進むしかない、しかし日本は今後高成長を期待できる産業構造になっていない。モノの輸出ではもたない。自動車も苦戦する。
日経が出版した "再興 The KAISHA 日本のビジネスリインベンション" 日本のサプライチェーンのネットワークの再構築で強みを生かす道を示している。
A:
一般論はその通りだが、対外投資が20兆円 これが国内に反映されない。
海外で使われ回っている。
C:
少子化対策が課題だがどう見るか。
A:
日本の課題がいくつかある 一つは婚外子の扱い。フランスのように認めるべき。
非婚率が50%と高い 社会の仕組みの問題、経済的に子供を持てない。
C:
自分の身の回りの生活感からみると、結婚している家庭は3人位の子供がいる。
結婚する数を増やす仕組みが必要。
中国でも一人っ子政策を止めても子供が増えない これは教育費が重いから。
C:
賃金アップはどうなるのか。企業内部留保の課税で使わせるなどというが。
A:
内部留保で自社株買いをして、株主に還元する動きがある。日本でも増加の傾向。
これは企業の戦力アップではない。自社株買いには制約を設けるべき。
C:
経団連が賃上げ応援、画期的な話、これまで経団連は同盟など労働団体と賃上げで敵対してきた。方向性が変わった。
ユニクロなどの動きは良い方向、内部留保で自社株買いは株主優先で反対。
もっと投資に回すべき。
C:
大企業が小企業から巻き上げている、特にサービス業の底上げが必要。
A:
大企業の従業員より、80%以上の中小企業の従業員が上がらない。
企業間の取引の仕組みに課題。
C:
外圧に期待したい、系列化の下請け構造で締め付けられている。
オンリーワンの技術を大切にしたい、強い中小企業によるサプライチェーンの強化。
C:
ベンチャー支援はどうなる？銀行は個人保証を求めてベンチャーの動きを止めている。
C:
銀行は預金をベースに融資、個人保証は銀行として必要な責任。
資金はファンドなど、リスクを取るところから融資を受けるべき。
C:
銀行も投資としてのベンチャーファンドを持つが、基本的に額が小さい。
産業に大きく貢献するようなものではない、社会全体で支援する仕組みが必要で金融機関はその一部でしかない。
A:
今の日本にはユニコーンが出ない、アニマルスピリットも枯渇している。
C:
ベンチャーキャピタルに目利きがいない、銀行の子会社のベンチャーキャピタルにいる人は古い観念を引きずった人。
ソフトバンクのように目利き集団が必要。
C:
日本が寂しくなる話ばかりだが、EUではどうなっているのか。
C:
フランスでは金持ちが資金を出す。銀行は人の金、金持ちは自分の金で勝負する。
C:
自社株買いは株価を上げ、株主に返すだけ。
しかも投資家は海外からが多い、結局日本から資金が海外に流れていく。
もっと金の使い方につき注意してフォローすべき。
C:
年金基金はアセットマネージャーに依頼、信託銀行に株運用のシステムはどうなっているのか。
C:
GPIF 自分では運用できない、投資専門機関にゆだねる。
結局は市場の動きに連動した運用で、ベンチャーには向かわない。
以 上（浅野 応孝）