第１８回ＤＦ環境時事セミナー報告

１．原発は今後も選択肢なのか？

１）河野太郎議員と原子力発電

初当選した９６年の翌年に、地球温暖化対策会議（COP３）が京都で開かれることになっていた。そこに向けて、当時日本政府は、原子力発電所をあと２０基新設するので温暖化ガス排出削減は達成できるという立場であった。しかし、「太郎塾」という若手研究者や大学院生を中心とした勉強会を立ち上げて原子力発電の問題点について勉強を始めると、いろいろな問題が明らかになってきた。しかし、党本部の会合でそれらについて質問すると「お前は共産党か？」と言われるだけで、ほとんど答えが返ってこなかった。自民党では、部会、政調会、総務会の結論は満場一致が建前だったが、自分が当選して以来原子力関係で満場一致で決まったことは一度もなかった。それでも「若干の意見があるようですがよろしいでしょうか？」ということで決まってしまった。

ところが３.１１の原発事故が起きると皆が私の顔を見て「お前の言う通りになったな！」。しかし、私は一度も原発事故についてなにか言った覚えは無い。

日本のエネルギー政策を考える時に「福島の事故を見て原発をどうするのか」ということを先ず出発点として考えざるを得ない。

２）核燃料サイクル

日本のエネルギー政策は「核燃料サイクル」と呼ばれるもので、諸外国の原子力政策とは異なる。

ウラン燃料を原子炉で燃やして発電すると使用済み核燃料が発生するが、米国を含むほとんどの諸外国はこの使用済み核燃料を取り出しておしまいになる。

ところが日本は下記の理由で、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルの開発を目指した。

1. あと数十年で枯渇する石油に全面的に依存するのはエネルギー政策として脆弱である
2. 石油は日本で産出しないので全量輸入に頼らざるを得ないが、安定供給確保という点で極めてリスキーである
3. 石油以外の軸となるエネルギー源を確保したい。太陽光は１９６０年代当時はまだまだ実用化には程遠いsciencefictionの段階であったし、石炭は夕張炭鉱閉鎖、三井三池炭鉱も水を注入して閉めてしまったので石炭にも頼れない。残されたのは原子力である
4. ところがウラン燃料も日本国内では産出せず全量輸入に頼らざるを得ないし、しかもその海外のウラン燃料もあと７０〜８０年分の埋蔵量しかないと言われていたので、枯渇資源である石油の代替エネルギーとして位置づけるのは無理ということになる。そこで考えられたのが「核燃料サイクル」である

「核燃料サイクル」は最初輸入したウラン燃料を原子炉で燃やして発電するが炉から排出された使用済み核燃料を再処理（化学薬品で溶かして）してプルトニウムを取り出し、そのプルトニウムを「高速増殖炉」で燃料として燃やして発電すると、投入したプルトニウムが１.２倍になって取り出せる。従って最初の核燃料は輸入だが以後高速増殖炉を用いるとプルトニウムは１.２倍に増殖するので輸入に頼らなくても良い。日本は２０００年先の未来までエネルギーに困らないというバラ色のシナリオを描いた。

３）シナリオ通りにはならない様々な問題

a）安全神話の崩壊

原子力安全委員会の考えは「今回のようなシビアアクシデントは現実に起こるとは考えられない」ので、事業者（電力会社）の自主的対策任せにしてきた。

想定外の規模の津波は来ないことになっていたし、未だにテロリストは来ないことになっている。

原子力発電による利益は電力会社が享受するが、万一事故が起きた時は国民の税金で賠償するということになっている。

原子力発電所の事故に対しては電力会社が一括して責任を負うことになっているので、機器メーカー、プラントメーカー、工事業者などは仮に責任があったとしても責任を問われないことになっている。

ところが起きないはずの事故が起きてしまった。

b）使用済み核燃料の問題

今回の事故で分かったことは、使用済み核燃料プールが非常に脆弱なものであり、これがテロリストの標的になれば広範囲に放射線がまき散らされることになる。

国内５４基の原子炉が稼働していた時は、１年間に１０００トンの使用済み核燃料が排出されていた。

現在全国の使用済み核燃料プールの空き容量は合計で７０００トン弱しかない。

従って原子炉の再稼働が取り沙汰されているが、使用済み核燃料を冷却するプールの空き容量から稼働可能期間は数年から１０年以内と短い。九州電力玄海原発は再稼働すると３年でプールが満杯になる。

c）高レベル放射性廃棄物の問題

使用済み核燃料やそれを再処理した時に排出される高レベル放射性廃棄物は非常に放射能レベルが高く、元のレベルまで下がるのに１０万年もかかると言われている。

これをどのように処分するかが問題で、地下５００m以上の穴を掘って岩盤の中に並べるという方法が検討されている。世界ではフィンランドのオンカロという場所で実際に行われようとしている。またスエーデンが場所を決めたという話を聞いた。

地下深いところに埋設するにしても高い放射能を持っているので１０万年先まで見通した安定した地層でなければならず、日本にそのような場所は無い。日本は大陸と一体であったのが分離してできた島でこれから先どのように動いていくか分からない。フィンランドのオンカロは数億年前から動いていない極めて安定した地層だとのこと。

しかしながら１０万年先まで危険物の埋設場所として管理しなければならないというのは現実的でない。（氷河期もあるだろうし人類がどのようになっているのか？また情報伝達手段は？）

日本の当初の予定では、青森県の中間貯蔵施設に仮置きしている高レベル放射性廃棄物を２０４５年までに最終処分地に搬出する約束になっており、そのためには建設候補地の文献調査をして、その後ボーリング調査をして建設予定地を決定し２０３８年には建設を開始しなければならない。ところが現在２０１３年は既にボーリング調査に入っている予定だったがどこの自治体も手を挙げず文献調査にすら入れないのでとても２０４５年に搬出など不可能である。

最終処分場を決められないので、日本学術会議は長期間の中間貯蔵を提案している。

即ち学術会議は使用済み核燃料を再処理せずにそのままプールで冷却した後引き上げてドライキャスクという容器に入れて長期間貯蔵する。これは空冷式容器で容器の外側から空気の流れで冷却するという方式。この容器は少なくとも５０年間は持つと言っているので５０年ごとに新しいドライキャスクに入れ替えて数千年保管し続ける。その間に半減期を短くする研究開発を行うという提案。

d）プルトニウムの問題

使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムは本来高速増殖炉で燃やすことになっていた。

核兵器を保有しているＰ５（米、ロ、英、仏、中）以外の国で使用済み核燃料の再処理を認められているのは日本だけで、フォード、カーター政権の時に核兵器は絶対に持たないと約束して認めてもらった経緯がある。青森県六ケ所村の再処理工場が完成するまで英・仏の再処理工場に委託して再処理し取り出したプルトニウムは現在４５トンでそのうち１０トンは既に日本に戻されて、残り３５トンもいずれ戻ってくる。この４５トンのプルトニウムの量は米国の核兵器に搭載されている核弾頭のプルトニウム量３８トンと比べても莫大な量であることが分かる。（北朝鮮が保有しているプルトニウムは５０kg程度と言われている）

日本にあるプルトニウムは青森県六ケ所村で保管しているが、ここの警備はとてもテロ対策にはなっていない。

e）高速増殖炉の問題

１９９５年１２月に高速増殖炉もんじゅが大火災事故を起して停止した。以来一度も運転していない。この事故を受けて政府は２０５０年までは高速増殖炉の商業運転は無理だと発表した。ところが今現在まで何の進展もないのに相変わらず公式見解は２０５０年までは商業運転は無理との発表とを踏襲している。しかしながら技術的に非常に問題が多く、恐らく高速増殖炉は実用化しないだろうと言われている。欧米各国も高速増殖炉の開発にトライしたがすべて諦めて開発から撤退した。アメリカは１９８０年代に技術的には開発可能としてもコストが莫大で高速増殖炉で発電した高い電力を買える人はいないだろうという結論を出していた。

高速増殖炉でプルトニウムを燃やすと理論的に１.２倍のプルトニウムが出来るとのことだったが、実際には普通預金金利程度しか増殖しないとのこと。

f）核燃料サイクルの破綻

• 高速増殖炉の実用化の目途が全く立たない
• 高速増殖炉でプルトニウムは増えないかもしれない
• 使用目的のないプルトニウムは保有してはならないことになっている
• 高レベル放射性廃棄物は最終処分する場所が無い
• 再処理をしないと使用済み核燃料プールが満杯になる
• 青森県六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで１９回も稼働延期、竣工延期を繰り返し未だに稼働できない
• 仮に運よく再処理工場が稼働できたとすると年間８００トンの使用済み核燃料を処理して１%のプルトニウム即ち毎年８トンのプルトニウムが回収される。既に使い道のないプルトニウムが４５トンもあるのに更に毎年８トンずつ増えていく状況になる

◎再処理工場が稼働できないと数年で使用済み核燃料プールが満杯になり原発が止まるし、再処理工場が運よく稼働できると毎年８トンずつのプルトニウムが貯まり、それを処理できずに行き詰る。そして核廃棄物（使用済み核燃料もしくは高レベル放射性廃棄物）の処分は出来ない。

g）プルサーマルとは

• そこで困った経産省はウラン燃料にプルトニウムを１割混ぜたＭＯＸ燃料を通常の原子炉で燃やす実験を始めた。この燃料はウラン燃料が１割少なくなるのでそれだけ資源の節約になるとのことだが、再処理費用とＭＯＸ燃料製造費用が１２兆円を超えるがウラン資源の節約額は９千億にしかならないということで現在は止めている。

２．ではどうすればよいのか

１）危険な原発は即時廃炉の決断

• 建設して４０年以上経過した炉
• 福島原発と同じ形式の炉
• 活断層の上に載っている炉
• 度々事故を起している炉

２）使用済み核燃料の再処理と商業用増殖炉から撤退

もんじゅを安全に停止させておくために２００億円／年の経費が掛かっている。

２０５０年に商業用高速増殖炉の運転を目指すより２０５０年には原発をゼロにするという方向性の方が主流になっているだろう。

３）安全な炉は再稼働するというオプションは有り得ると思っている

原発が事実上ゼロの昨年でも電力は足りたという意見があるが、実際にはかなり古い火力発電を目一杯稼働したので、このような炉がトラブルで止まったりテロに襲われたりしたら直ちに電力不足になるので、不測の事態への備えとしてどの程度の原発をバックアップとして稼働させておけば安心かを経産省は提示すべきと思う。そして必要な数の原子炉だけ、安全度順に再稼働するのが妥当だろう。

４）使用済み核燃料の総量について国民的合意を得る

原発を再稼働する前に全国に１７０００トンもある使用済み核燃料を冷却プールから取り出してドライキャスクに収めて原発の敷地内に保管する案・・・オプション１。

原発で発電した電気を消費した量に応じてドライキャスクを自治体に分配する案・・・オプション２。

どちらのオプションを採用するにしても現在１７０００トンある使用済み核燃料をどの位まで増やすのか２００００トンなのか３４０００トンなのか１０００００トンなのか、再稼働前に国民的合意をつくる必要である。

５）原発には賠償金分の保険を掛ける

現在は事故による賠償金に国民の税金が投入されているがおかしい。保険で賠償すべきで、もし保険料を加味した電力料金では高すぎてとても売れないということならば原発は稼働させないだろう

６）原子炉メーカーなどにも事故の責任を負担させるべき

現在はメーカーまで遡及しないが、もし事故の責任がメーカーにあるならメーカーにも事故責任を問うことにすると、メーカーは保険に入ることになりその分だけ建設費が高くなり原発の電力料金が安いというフィクションは通じなくなる。

７）核のごみの半減期を１０万年ではなくせめて２００年程度までに低減する研究を促進する

８）シビアアクシデントやテロは起きないという前提ではなく、実際に起きるという想定に基づいた対応を義務化する

３．電力料金とコストについて

１）３.１１のあとに流れたデマ

• 原発が止まると電力会社が破綻し金融恐慌になる
  電力会社が国会議員に対して説明したシナリオ（銀行は電力債を大量に保有しているので電力会社が原発を止めて経営が悪化すると債券市場が破綻する）
• 原発が止まると真夏の需要を賄えない。真冬の北海道の需要を賄えない
  これは脅しであったことは既に昨年証明済み
• 原発が止まると産業が空洞化する
  原発が止まると電力供給が不安定になるので企業はそれを避けるため海外に移転するという意見だが、日本よりはるかに電力供給が不安定な国に電力供給の安定を求めて出ていく企業などない。昨年発表された日本経済ミニ白書でも企業の海外移転の背景に電力供給の安定性などを取り上げていない。

２）大企業が支払っている電気料金はいくらか？

製造業の製造原価に占める電力料金の割合は製造業平均で１.４４％で、人件費の占める割合や為替の影響などから比べたら極めて少ない。

大企業が納めている電力料金は７円／kwh〜１０円／kwhで一般消費者が支払っている通常の電気料金１８円〜２５円／kwhと比べて半分以下である。これは需給調整契約（電力が足りなくなった時は最初に供給をカットするという建前）を締結しているから。しかし昨年の計画停電時は、契約に基づいて最初に供給カットせずに一般消費者と同時に計画停電を行った。更に大企業は停電すると操業に大きな影響及ぼすとの理由で計画停電の対象外となっていた。

３）原発事故以来天然ガスの輸入代金が増えて貿易赤字になった

確かに２０１２年の天然ガスの輸入金額は２００９年に比べて２.１４倍に増加しているが、輸入量は１.３５倍しか増えていないが単価が１.５７倍に増えているためである。単価は石油代金にスライドする契約になっているためであり、原発事故が無くても輸入金額は６０％増えているはずである。

４）原発関連の無駄なコスト

• 現在原発５０基は操業していないのに維持管理費、減価償却、レートベースはそのまま計上している。
• 福島第一原発には事故機の横に５号機、６号機があるが、これらを再稼働するための維持管理費を相変わらず計上しているがこの炉が再稼働することは有り得ない（東電はまだ何も決まっていないからと言っている）
• 日本原子力発電（株）は電力９社が出資して設立した原子力発電専業の卸電力会社で東海第２原発と敦賀１号機と２号機の３基の原子炉を持っているが、現在３基とも停止している。敦賀１号機は既に４０年以上経った古い原子炉、敦賀２号機は活断層の真上に設置されているのでいずれも再稼働することはない。東海第２原発は地元が絶対に再稼働を認めないと言っているので３基とも再稼働は殆ど有り得ない。従って全く発電していないし今後も発電できないのに電力９社から年間１４００億円の料金が支払われている。（これは基本料金のような性格のものと説明しているが発電しているときも１４００億円支払っているので不可解）
• この会社は現在運転していないので空前の利益を出して役員や社員には高給を支払っている。
• 日本原子力燃料（株）は再処理する会社だがまだ全く稼働していないのに電力９社は毎年２７００億円支払っている
• その他いくつもの不可解な経費計上がなされている

５）原発を止めたら電気料金はどうなるか？

いろいろな機関が原発ゼロシナリオ、１５％シナリオ、２０－２５％シナリオに分けて２０３０年の電気料金（２０１０年を１万円/月とした時）を試算しているが、国立環境研究所はどのシナリオも１.４万円/月で変わらない、地球環境産業技術研究機構はゼロシナリオだと２.０万円/月、他のシナリオだと１.８万円/月と発表したら新聞は２.０万円/月だけ掲載して現在の２倍に跳ね上がると騒いだ。

６）脱原発のコスト／ベネフィット（立命館大学大島堅一教授による）

脱原発のコストは

• 火力発電の燃料の焚き増しに３兆１６００億円／年かかるが再生可能エネルギーを導入すると焚き増しは５３００億円／年に減少する
• 再生可能エネルギーの導入コストが１５年間で発電量の２０％に達するという前提で１兆４７００億円となり合計２兆円／年かかる

一方脱原発のベネフィットは

• 原発の稼働コスト（燃料・修繕・委託料等）８４００億円／年が不要になる
• 再処理費用の不要分が１兆３１００億円／年、
• 再処理から排出される高レベル放射性廃棄物の処理コストの不要分が１４００億円／年
• 立地対策費３５００億円／年が不要になり、合計２兆６４００億円／年が不要になる

従って脱原発は決してコスト高になるのではなくむしろコストよりベネフィットの方が多いと発表した。

この計算の中で原発を止めたら立地対策費も不要になるとしているが、福井県や青森県やその他原発立地県は国策に協力するために努力し、苦労して住民の意見をまとめてくれたので原発を止めたからと言ってその協力、苦労に報いる必要はないというのは酷すぎる。従って立地対策費３５００億円は支払わなければならないと思う。それでもベネフィットは２兆２９００億円となり、コストより多い。

４．それではどうすればよいのか？

１）ＬＮＧが一番きれいな排ガスを排出するので天然ガスに置き換える

日本の天然ガスは石油にリンクした価格設定になっているので高い。そこで安いシェールガスを米国から輸入する

２）ロシア極東から天然ガスをパイプラインで購入する

３）各電力会社が個別に交渉して買い付けるのではなく日本全体でＬＮＧの買い付け交渉を行い出来るだけ安く購入する（購入先を多様化して交渉力をアップさせる）

４）ＣＣＴ（クリーンコール技術）の技術移転

現在横浜で稼働している石炭火力は世界で最もクリーンな火力発電所でこの技術を中国なり米国に輸出して協力すればＰＭ２.５の改善にもなるし温暖化ガス削減にも貢献する

５）地熱発電等再生可能エネルギーの開発

日本は地熱の宝庫でアメリカ、インドネシアに次いで世界第３位の賦存量があるので、温泉旅館等の地元に丁寧に説明しながら再生可能エネルギーの活用を図っていきたい。

６）発送電分離と電力自由化

３.１１の事故の後で自家発電設備を持っている企業は自家発電設備で発電した電力を卸電力市場で売ろうとしたが、東京電力は３.１４に卸電力市場からの電力は東電の送電網では受け入れないと拒絶した。そしてその後東電は各企業を個別に回り買取価格を提示してこの価格なら買い取ると申し出た。これは卸電力市場で電力価格が高騰してそれを買い取らされたのでは大変だという思いからそのような卑劣なやり方をした。これも一社が送電網を独占しているからできたことで発送電分離と電力自由化はぜひやらなければならない。

今日も国会でこの問題について話し合ったが、明らかに各電力会社が地元の国会議員に対して熱心なロビー活動をしていて、多くの議員が意味不明の反対意見を言っていた。

７）スマートグリッドとピークタイムプライシング

今までは電力消費量を十分に賄うだけの発電量を用意していたが、電力消費量の多い時間帯は価格を高く、少ない時間帯は安く設定にすると企業も個人もそれぞれ工夫して電気を使うようになる。そのためにはスマートメーターを各戸に設置して時間ごとの価格を把握できるようにする。このようにするとピーク時の電力消費量が下がり発電所の設備容量も下がる。

８）住宅・建物の断熱性能をもっと高める

• 欧米に比べて日本の家屋は断熱性能が悪い
  これを改善するとエネルギー効率が高まる
• 換気の方法も熱交換式にすると効率がアップする。このような例は他にもいろいろあり、節電、省エネ対策はまだまだ改善の余地がある

９）河野議員が３.１１の前に主張していたのは

• 原発は４０年稼働したら廃炉にする。
• 新しい原子炉の建設は住民の反対が強くてできない
• そうすると２０５０年には原発はゼロになる
• このようなペースで脱原発を進め、天然ガスで補いながら再生可能エネルギーを増やしていき２０５０年頃には省エネで電力消費量を３割〜４割減らすことが出来るのではないか
• 省エネは、暑いのに我慢、寒いのに我慢するのでは長くはもたない。やはり家庭生活の質や企業活動に影響を及ぼさない中で省エネを図ることが技術開発やシステム開発、規制緩和などで可能だと思っている。
• 原発に関してもすぐに動かせという人もいるし、全面的に止めろという人もいるがここは少し冷静になって、ゴールはココ。そこへのステップはこのようなステップでということを国民の間で合意をしながら進めて行くというのが政治だと思う。

５．質疑応答