Bグループでは昨年度は「永続志向の非上場中小企業に求められるコーポレート・ガバナンス」をテーマに、我が国の優れた中小企業に共通して見られるガバナンス上の優先課題を、海外を含む文献研究や老舗企業との面談を含め研究致しました。

昨年度を理論編とすると今年度はその実践編と位置付け、同一メンバーによる継続研究により、DFが実際に支援している中小企業に求められるガバナンスを診断する手法を研究致しました。具体的には、中小企業を成長ステージ毎にスタートアップ・ベンチャー・中堅企業・EXIT検討企業に分類し、夫々のステージに求められるガバナンス項目毎に中小企業のガバナンスの整備・運用状況を評価点で評価する「チェックリスト」と、評価結果を定量・定性両面で可視化し当該企業による改善活動を推奨する弱みを明らかにする「レーダーチャート」を開発致しました。更に、DFの各フェーズの支援先企業の経営者との面談により、DF支援先中小企業のガバナンス診断に際して使い勝手の良い支援ツールを開発することが出来ました。

昨今の中小企業を取巻く環境は、コロナ禍による影響に加え、後継者不足に伴うM&A、若手経営者によるIPOの増加やSDGs等持続可能な社会の要請等により大きく変わりつつあり、これからの企業経営者は日々の営業活動や会社運営だけでなく、企業理念や社内外のステークホルダーとの関係性等自社のガバナンス（企業統治）にも一定程度の目配りをすることが求められております。

そうした中小企業を日頃営業支援されているDFの企業支援者の皆様に「ガバナンス支援ツール」をご提案させて頂き、支援活動の一層の強化に当りご活用頂ければと思います。DF支援先中小企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、今回の発表が皆様のご参考になれば幸いです。

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近年、社外取締役・監査役への期待や注目が高まる中で、その在り方や取締役会の実効性向上が問われています。そのような動きの中で、今回は企業ガバナンス部会の小研究会 A グループが本年１月から研究を行ってきたテーマ「取締役会の実効性向上のために望まれる社外取締役・社外監査役の在り方を考える」の成果を発表致します。社外取締役や監査役に求められる役割・要件とは何なのか、その権限と責任といった理論面から活動事例等の実務面まで広くカバーした内容となっております。現在社外取締役・監査役の方はもちろん、今後就任を希望される方等、是非参考にして頂ければと思います。

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